2022年7-9月期の実質GDP～前期比0.4％（年率1.5％）を予測～

2022年10月31日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■要旨
 
  1. 11/15に内閣府から公表される2022年7-9月期の実質GDPは、前期比0.4％（前期比年率1.5％）と4四半期連続のプラス成長になったと推計される。
     
  2. 外需は成長率を押し下げたが、高水準の企業収益を背景に設備投資が前期比1.9％の高い伸びとなったこと、物価高や感染拡大という逆風を受けながらも、民間消費が前期比0.6％の増加となったことなどから、国内需要が外需の落ち込みをカバーした。
     
  3. 国際商品市況の上昇や円安による海外への所得流出が続いており、実質GDPに交易利得を加えた実質GDIは前期比▲0.2％（年率▲0.9％）のマイナス成長となることが予想される。
     
  4. 2022年7-9月期の実質GDPは、コロナ前（2019年10-12月期）を上回った2022年4-6月期から水準をさらに高めたが、消費税率引き上げ前のピーク（2019年4-6月期）を▲2％程度下回ることが見込まれる。経済の正常化にはかなりの距離があるといえるだろう。
     
  5. 2022年10-12月期は、欧米を中心とした海外経済の減速を主因として輸出は低迷することが見込まれるが、高水準の企業収益を背景に設備投資が堅調を維持すること、民間消費が物価高の影響を受けながらも、感染状況の落ち着きや全国旅行支援策によってサービスを中心に伸びを高めることから、内需中心のプラス成長が続くと予想する。

 
■目次

●7-9月期は年率1.5％を予測～4四半期連続のプラス成長
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～物価高や感染拡大の逆風下でも増加～
　　・住宅投資～資材価格の高騰が下押し要因に～
　　・民間設備投資～高水準の企業収益を背景に高い伸び～
　　・公的固定資本形成～2四半期連続の増加～
　　・外需～2四半期ぶりのマイナス～

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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