2023年度税制改正－人への投資のメリハリ、自動車産業の位置付け

2022年10月14日

（矢嶋 康次） 金融市場・外国為替（通貨・相場）

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■要旨

ここ数年、税制改正の決まり文句は「効果は限定的」。今年は、違う評価になるか注目される。

今年議論される改正項目は、人への投資、脱炭素、自動車、ＮＩＳＡ、ストックオプションなど。金融市場では、年末に策定する「資産所得倍増プラン」や、その目玉である「ＮＩＳＡ」や「金融所得課税」に注目が集まっている。ただ、海外目線で「投資対象」という意味では、日本企業や日本経済の復活が、期待できる税制改正となるかがカギを握る。

■目次

1――今年度も、効果は限定的か？　
2――人への投資に注目、メリハリの効いた骨格は維持できるか？
3――ガソリン高対策とＥＶ推進減税の矛盾をどうするか？

【次ページ】今年度も、効果は限定的か？

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総合政策研究部   専務理事 エグゼクティブ・フェロー・経済研究部 兼任

矢嶋 康次（やじま やすひで）

研究領域：金融・為替

研究・専門分野
金融財政政策、日本経済　

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経歴 ＋ －

・ 1992年　：日本生命保険相互会社
・ 1995年　：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2021年から現職
・ 早稲田大学・政治経済学部（2004年度～2006年度・2008年度）、上智大学・経済学部（2006年度～2014年度）非常勤講師を兼務
・ 2015年　参議院予算委員会調査室 客員調査員

・ 第54回 エコノミスト賞（毎日新聞社主催）受賞　『非伝統的金融政策の経済分析』

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