2022・2023年度経済見通し－22年4-6月期ＧＤＰ2次速報後改定

2022年09月08日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■要旨
 
＜実質成長率：2022年度1.8％、2023年度1.6％を予想＞
 
  1. 2022年4-6月期の実質GDP（2次速報）は、1次速報の前期比0.5％（年率2.2％）から前期比0.9％（年率3.5％）に上方修正された。
     
  2. GDP2次速報の結果を受けて、8月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2022年度が1.8％、2023年度が1.6％と予想する。2022年4-6月期の実績値の上振れを受け、2022年度の見通しを0.1％上方修正した。
     
  3. 海外経済の低迷が続くため、輸出による押し上げは当面期待できないが、行動制限がなければ、高水準の家計貯蓄や企業収益を背景とした民間消費、設備投資の増加を主因として、2022年7-9月期以降もプラス成長が続くことが予想される。
     
  4. ただし、金融引き締めに伴う米国経済の急減速、ゼロコロナ政策継続による中国経済の下振れ、冬場の電力不足による経済活動の制限、新型コロナウイルス感染拡大時の政策対応の不確実性、など下振れリスクは大きい。
     
  5. 消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2022年度が同2.5％、2023年度が同1.1％と予想する。食料品の上昇ペースが加速すること、円安に伴う輸入物価の上昇を受けて、幅広い品目で価格転嫁の動きが広がることから、2022年10月には3％台まで伸びが高まる。しかし、原材料価格上昇の影響が一巡する2023年度後半にはゼロ％台後半まで伸びが鈍化するだろう。
■目次

１. 2022年4-6月期の実質ＧＤＰは前期比年率3.5％へ上方修正
　　・経常利益は過去最高水準を更新
２. 実質成長率は2022年度1.8％、2023年度1.6％を予想
　　・実質GDPが直近のピークを超えるのは2023年度末
　　・物価の見通し

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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