自社株買いの設定は増加も、買付ペースは慎重

■要旨

自社株買いの設定は2022年に過去最高水準を更新する勢いだが、実際の買付はどのようなペースで進んでいるのだろうか。2022年度の買付実施率を確認したのち、過去５年間で買付の実施にどのような変化があるのかを分析してみた。
企業の取得計画をもとに筆者が計算した予定取得額対比では、2022年度の買付実施率は、7月末時点で96％とほぼ企業の想定通り。
ただし、2022年度は取得予定期間が2021年度までと比べて約２カ月伸びており、そもそも取得計画自体が慎重になっている。
過去５年間で買付の実施にどのような変化があったかを確認したところ、2020年のコロナ禍をきっかけにして、買付の実施ペースに違いが見られた。コロナ禍前は設定後比較的早い時期に積極的に買い進める動きが見えた半面、2020年度以降はより慎重な買付を実施していた。
その背景としては、新型コロナウイルス、ウクライナ情勢等先行き不透明感がより高まっていることがあると考えられる。
設定金額や件数が増加するなか、各社の株価動向等を見極めるためにも、自社株買いの裏にある各企業の経営戦略や資本政策に基づいた実際の買付方法にも注目することが今後より重要になりそうだ。

金融研究部研究員

森下千鶴（もりしたちづる）

研究領域：医療・介護・ヘルスケア

研究・専門分野
株式市場・資産運用

【職歴】
　2006年資産運用会社にトレーダーとして入社
　2015年ニッセイ基礎研究所入社
　2020年4月より現職

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会検定会員
　・早稲田大学大学院経営管理研究科修了（MBA、ファイナンス専修）