経済研究部 主任研究員
高山 武士（たかやま たけし）
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
・ユーロ圏の消費者物価は、エネルギー価格により押し上げられている。ユーロ圏の消費者物価上昇率のうち、エネルギー価格上昇率が他国と比較して突出して高いという訳ではないが、消費に占めるエネルギー支出の割合が相対的に大きいため、消費者物価もエネルギー価格の変動の影響を受けやすい。
・ユーロ圏のＨＩＣＰ（ＥＵ基準の消費者物価指数）には持ち家の帰属家賃が含まれない。持ち家の帰属家賃を考慮したインフレ率はさらに押し上げられている可能性がある。
・ユーロ圏の食料品およびエネルギーを除く財・サービスの上昇率は、米国や英国ほど上昇しているわけではないが、ＥＣＢの物価目標である2％を上回る3％台で推移している。
・ユーロ圏のコア財・コアサービスの上昇率を見ると、昨年後半からは2％を超える品目のシェアが過半に達している。さらに、22年4月時点では5％を超える財のシェアが38％、同サービスのシェアが16％となっており、物価上昇の裾野は拡大している。
・インフレの今後について、コロナ禍を端に生じた、貿易財を中心とした財価格上昇については、今後の減速が見込まれる。特に財消費をけん引している米国で、経済活動の正常化によるサービス消費への回帰が進み、また積極的利上げが実施されることが財需要の抑制要因になるだろう。
・資源価格はロシア・ウクライナ戦争により、不透明感が強い状況が続くと見られる。ただし、現在のペースでの上昇が続くことは考えにくい。
・一方、こうした上流の物価上昇が主導するインフレが解消に向かった場合でも、域内需要が底堅く推移すれば、賃金インフレが生じる可能性がある。つまり、企業にとってコスト負担が原材料から人件費に変わることで、インフレが賃金上昇を伴った持続的なものとなりうる。
経済研究部 主任研究員
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州経済、世界経済
【職歴】
2002年 東京工業大学入学（理学部）
2006年 日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社（証券管理部）
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員