インド経済の見通し～コロナ禍からの回復続くも、高インフレと金融引き締めが内需の重石に（2022年度+7.4％、2023年度+6.1％）

■要旨

インド経済は2022年1-3月期の成長率が前年同期比+4.1％（10-12月期：同+5.4％）と低下した。６期連続のプラス成長となったが、成長ペースは鈍化傾向にある。
1-3月期の景気減速はコロナショック後の経済正常化の過程における回復の勢いが一服しつつあることと、オミクロン株の感染拡大やインフレ高進により消費の勢いが減速した影響が大きい。
先行きは、新たな変異株が出現する可能性はあるが、総じて感染抑制を背景にコロナ禍からの社会経済活動の正常化が進むことや政府の公共投資の拡大が景気回復をサポートするだろう。一方、足元の高インフレや金融引き締めの影響が内需の重石となるため、景気回復は勢いに欠けるものとなりそうだ。22年度は21年度と比べて回復の勢いが弱まるため成長率が前年度比+7.4％（21年度：同+8.7％）と鈍化すると予想する。

経済研究部准主任研究員

斉藤誠（さいとうまこと）

研究領域：経済

研究・専門分野
東南アジア経済、インド経済

【職歴】
　2008年　日本生命保険相互会社入社
　2012年　ニッセイ基礎研究所へ
　2014年　アジア新興国の経済調査を担当
　2018年8月より現職