コロナ禍での介護費用額の動向～2020年度、通いと短期宿泊の介護費用は減少

2022年03月30日

（篠原 拓也） 保険計理

関連カテゴリ

■要旨
 
  1. 昨年11月に、厚生労働省は、2020年度の介護費用額等を公表した。そこには、コロナ禍が介護に与えた影響が、さまざまなデータとして表示されている。
     
  2. 介護サービス給付（要介護1～5の認定を受けた要介護者が対象）は、受給者数、費用額とも、年々増加している。介護予防サービス給付（要支援1～2の認定を受けた人が対象）も、一部の給付分の制度移行が終わった後は、増加基調に戻っている。
     
  3. 介護保険に基づく給付には、現在、26種類、54サービスがあり、大きく7つに分けられる。介護サービス給付は、特養や老健など、施設等に入居するものが約半分を占め、これに通いや、訪問が続いている。介護予防サービス給付は、通いが多く、これに訪問や、用具貸与等が続いている。
     
  4. 訪問、通い、短期宿泊、施設等入居の介護費用の推移をみると、訪問と施設等入居は、年々増加。一方、通いと短期宿泊は、2019年度まで増加していたが、2020年度は減少した。コロナ禍により、要介護者が施設等に通ったり、短期間宿泊したりすることを控えた影響とみることができる。
     
  5. 実際に、通いと短期宿泊の月別の費用の推移をみると、2020年4～5月や、2021年1～2月の緊急事態宣言発令時期に減少している。これらの時期には、要介護者が感染の懸念などから、通いや短期宿泊のサービスを受けることを自重したケースがあったものとみられる。
     
  6. 変動要因を探ったところ、訪問介護や介護福祉施設サービスは、1人当たり費用額の伸びが、費用増の主因であった。通所介護、短期入所生活介護も、1人当たり費用額は増えており、これを、受給者の減少が打ち消す構図だった。コロナ禍が進むなか、「サービスを受ける機会があれば、以前よりも長時間にする」などと、サービス内容を充実させる動きがあったものとみられる。
     
  7. 今後、サービス内容を充実させたまま、以前のように、受給者数が増加していけば、介護の費用額はさらに増大するものと考えられる。団塊の世代が徐々に75歳以上に進んでいくなかで、長期的に、介護費用の増大が懸念される。


■目次

1――はじめに
2――介護給付の全体像
　　1｜介護給付は、増加基調にある
　　2｜介護サービス給付は、施設等への入居が約半分を占めている
3――コロナ禍が介護給付に与えた影響
　　1｜通いと短期宿泊の費用額は2020年度に減少した
　　2｜通いと短期宿泊の費用額は緊急事態宣言発令時期に減少
　　3｜1人当たり費用額は増えている
4――おわりに　(私見)

【次ページ】はじめに

1 2

保険研究部   主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員

篠原 拓也（しのはら たくや）

研究領域：保険

研究・専門分野
保険商品・計理、共済計理人・コンサルティング業務

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

経歴 ＋ －

【職歴】
　1992年　日本生命保険相互会社入社
　2014年　ニッセイ基礎研究所へ

【加入団体等】
　・日本アクチュアリー会　正会員

関連レポート

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

関連カテゴリ・レポート

医療・介護制度改革

ニッセイ景況アンケート

介護保険制度

高齢者の医療・介護

介護

新型コロナウイルス