“時代遅れ”の発生率－保険料払込免除制度の発生率を存置し続けたら、どうなったか

2021年06月08日

（篠原 拓也） 保険計理

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■要旨

一般に、生命保険には、保険料払込免除制度がある。被保険者が、傷病により所定の状態に該当したときに、以後の保険料の払い込みが免除される、という制度である。

アメリカでは、この制度の発生率は、なんと約70年間も存置されたままだという。報告書をもとに、この制度の様子をみるとともに、発生率存置の問題についても、考えていくこととしたい。

■目次

1――はじめに
2――保険料払込免除制度の調査
　　1｜SOAは、保険料払込免除給付に関する保険会社への調査を実施した
　　2｜調査は2つのフェーズで行われた
3――実務や計算基礎に関する調査の結果
　　1｜就業不能払込免除給付は、調査対象契約の37%に含まれていた
　　2｜払込免除給付の内容は、ほぼ同じだった
　　3｜払込免除給付の料率は、長い間改定されていない
　　4｜払込免除給付の責任準備金計算には、主として、1952年表が用いられている
4――就業不能発生率表の比較
　　1｜現在用いられている1952年表には、性別による違いが設けられていない
　　2｜就業不能の発生率は、ベースとなる商品により異なる
　　3｜現在用いられている1952年表は、高齢期の発生率の上昇が急
　　4｜健常者の責任準備金の男性と女性の差は、拡大している
5――おわりに (私見)

【次ページ】はじめに

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保険研究部   主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員

篠原 拓也（しのはら たくや）

研究領域：保険

研究・専門分野
保険商品・計理、共済計理人・コンサルティング業務

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経歴 ＋ －

【職歴】
　1992年　日本生命保険相互会社入社
　2014年　ニッセイ基礎研究所へ

【加入団体等】
　・日本アクチュアリー会　正会員

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