地震の報道発表の表現の変更－余震という言葉は使わない～災害・防災、ときどき保険（13）

2021年04月13日

（安井 義浩） 保険計理

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■要旨

東日本大震災から10年経過したが、いまだにその「余震」が続いている。しかし2016年に起きた熊本地震のように、本震と思われた地震より規模が大きい余震もありうる。こうしたことを受け、防災上の効果的な情報提供の検討が進められた結果、今後「余震」という表現を報道発表で使わないなど、いくつかの表現に変更がなされるようである。また日本海溝沿いの地震につき、これまでの余震とは異なるものにも注意していく必要があることも、余震という言葉を使わないようにする背景にある。

■目次

1――東日本大震災の余震？
2――余震という言葉をめぐって
　　1｜一般的な「余震」の定義
　　2｜熊本地震をきっかけに、「余震」の表現を使わない方向へ
　　3｜その後の検討を受け、気象庁が改めて「余震」の表現を使わないと公表
3――おわりに

【次ページ】東日本大震災の余震？

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保険研究部   主任研究員 年金総合リサーチセンター・気候変動リサーチセンター兼任

安井 義浩（やすい よしひろ）

研究領域：保険

研究・専門分野
保険会計・計理、共済計理人・コンサルティング業務

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経歴 ＋ －

【職歴】
　1987年　日本生命保険相互会社入社
　・主計部、財務企画部、調査部、ニッセイ同和損害保険（現 あいおいニッセイ同和損害保険）（2007年‐2010年）を経て
　2012年　ニッセイ基礎研究所

【加入団体等】
　・日本アクチュアリー会　正会員
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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