2020～2022年度経済見通し－20年10-12月期ＧＤＰ2次速報後改定

■要旨

＜実質成長率：2020年度▲4.9％、2021年度3.7％、2022年度1.7％を予想＞

2020年10-12月期の実質GDP（2次速報）は、1次速報の前期比3.0％（年率12.7％）から前期比2.8％（年率11.7％）に下方修正された。
GDP2次速報の結果を受けて、2月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2020年度が▲4.9％、2021年度が3.7％、2022年度が1.7％と予想する。2020年10-12月期の下方修正を受けて、2020年度の成長率見通しを▲0.1％下方修正した。
2021年1-3月期は緊急事態宣言の再発令を受けた民間消費の落ち込みを主因としてマイナス成長となるが、前回の緊急事態宣言時に比べれば落ち込みは限定的にとどまるだろう。4-6月期は緊急事態宣言の解除を前提としてプラス成長に復帰し、その後も経済正常化の過程で高めの成長が続くことが見込まれる。ただし、感染者数が増加する冬場には感染拡大防止策がとられることにより、経済が再び停滞するリスクがある。
ソーシャルディスタンスの確保が引き続き対面型サービス消費を抑制することなどから、経済活動の水準が元に戻るまでには時間がかかる。実質GDPがコロナ前（2019年10-12月期）の水準を回復するのは2022年4-6月期、消費税率引き上げ前の直近のピーク（2019年7-9月期）に戻るのは2023年度となるだろう。

■目次

１. 2020年10-12月期の実質ＧＤＰは前期比年率11.7％へ下方修正
　　・製造業を中心に企業収益が急回復
　　・対面型サービス消費は一段と落ち込む
２. 実質成長率は2020年度▲4.9％、2021年度3.7％、2022年度1.7％
　　・実質GDPが直近のピークを超えるのは2023年度
　　・物価の見通し

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員