オフィス市場は調整色が強まる。コロナ再拡大がホテル･商業の回復に打撃。－不動産クォータリー・レビュー2020年第4四半期

■要旨

1月8日の緊急事態宣言の再発令によって、回復途上にあった経済の正常化がまた遠のいた。オフィス市場での調整色が強まり、不動産市場におけるコロナ禍の影響も色濃くなるであろう。
2020年10-12月期の実質GDPは2四半期連続のプラス成長が予想されるが、2021年1-3月期はマイナス成長に転じる見通しである。
2020 年10-12 月期の新設住宅着工戸数は前年同期比▲7.0％減少、首都圏のマンション新規発売戸数は+1.9%増加、中古マンションの成約件数は+11.8％増加した。
東京Aクラスビルの2020年第4四半期の成約賃料は前期比▲8.9％下落し、2017年第4四半期以来の水準に低下。東京23区のマンション賃料は底堅さを維持している。ホテル市場では2020年10-12月の延べ宿泊者数が前年同期比▲34.5％となり厳しい状況が続いている。物流施設市場では、旺盛なEC関連需要を背景に、首都圏・大阪圏ともに需給が引き締まり、賃料も緩やかに上昇している。
2020第4四半期の東証REIT指数（配当除き）は9月末比3.3％上昇、2020年全体では前年比▲16.9％下落した。

■目次

１. 経済動向と住宅市場
２. 地価動向
３. 不動産サブセクターの動向
　　(1) オフィス
　　(2) 賃貸マンション
　　(3) 商業施設・ホテル・物流施設
４. J -REIT（不動産投信）市場・不動産投資市場

佐久間誠（）

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