QE速報：7-9月期の実質GDPは前期比0.1％（年率0.2％）－消費増税前にもかかわらず低成長

2019年11月14日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■要旨
  1. 2019年7-9月期の実質GDPは、前期比0.1％（年率0.2％）と4四半期連続のプラス成長となった（当研究所予測10月31日：前期比0.1％、年率0.2％）。
     
  2. 外需寄与度が前期比▲0.2％と2四半期連続で成長率を押し下げたが、消費増税前の駆け込み需要を主因として民間消費が前期比0.4％の増加となったこと、高水準の企業収益を背景に設備投資が前期比0.9％と好調を維持したことに加え、政府消費、公的固定資本形成がいずれも増加したことから、外需のマイナスを国内需要の増加がカバーする形となった。
     
  3. 消費増税前の駆け込み需要は0.9兆円と試算される。軽減税率の導入、消費増税対策の影響などから、駆け込み需要の大きさは前回増税前の4割程度だったとみられる。
     
  4. 2019年7-9月期はかろうじてプラス成長を確保したものの、前回の消費増税前の伸び（2014年1-3月期：前期比年率3.9％）を大きく下回った。駆け込み需要が小さかったことに加え、駆け込み需要を除いた消費の基調が弱いことも影響している。
     
  5. 2019年10-12月期は、前回増税時に比べれば規模は小さいものの、駆け込み需要の反動減が発生すること、税率引き上げに伴う物価上昇によって実質所得が低下することから、民間消費が大きく減少し、明確なマイナス成長になることが予想される。
■目次

●7-9月期は前期比年率0.2％と4四半期連続のプラス成長
　　・＜需要項目別の動き＞
　　・前回増税時との駆け込み需要の比較
　　・10-12月期の大幅マイナス成長は不可避

【次ページ】7-9月期は前期比年率0.2％と4四半期連続のプラス成長

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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