2019・2020年度経済見通し－18年10-12月期ＧＤＰ2次速報後改定

■要旨

＜実質成長率:2018年度0.5％、2019年度0.6％、2020年度1.1％を予想＞

2018年10-12月期の実質GDP（2次速報）は、設備投資、民間在庫変動の上方修正などから、1次速報の前期比0.3％（年率1.4％）から前期比0.5％（年率1.9％）へ上方修正された。
GDP2次速報の結果を受けて、2月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2018年度が0.5％、2019年度が0.6％、2020年度が1.1％と予想する。2019年入り後の景気の下振れを受けて、2019年度の見通しを▲0.2％下方修正した。
景気は足踏み状態となっており、3月中旬以降に公表される2月の経済指標の結果次第では、2018年秋頃をピークに景気が後退局面入りしている可能性が大きく高まる。
一方、大規模な消費増税対策によって2019年10月に予定されている消費税率引き上げによる景気への影響は限定的にとどまるだろう。2020年度前半は東京オリンピック開催に向けた需要の拡大から高めの成長となるが、2020年度後半はその反動から景気の停滞色が強まる可能性が高い。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2018年度が0.8％、2019年度が0.5％、2020年度が0.6％と低空飛行が続くと予想する。

■目次

１. 2018年10-12月期は前期比年率1.9％へ上方修正
　　・自然災害による供給制約解消後も、企業収益は悪化
２. 実質成長率は2018年度0.5％、2019年度0.6％、2020年度1.1％
　　・2019年1-3月期は再びマイナス成長の公算
　　・物価の見通し

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員