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雇用関連統計25年9月－女性の正規雇用比率が50％に近づく

2025年10月31日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■要旨
 
  • 2025年9月の完全失業率は前月から横ばいの2.6％
     
  • 就業者数は前年差49万人増と38ヵ月連続の増加。男性が前年差4万人増と4カ月ぶりの増加、女性の就業者が前年比45万人増と43カ月連続の増加。女性の就業者数を季節調整値でみると、3138万人と過去最高を更新
     
  • 雇用者数（役員除く）は前年差52万人増と43カ月連続の増加。正規雇用が68万人増と23ヵ月連続で増加する一方、非正規雇用は16万人減と2ヵ月連続で減少
     
  • 女性の正規雇用比率は前月から0.1ポイント上昇の48.8％となり、調査開始以来最高水準を更新
     
  • 有効求人倍率は前月から横ばいの1.20倍


■目次

１．失業率は前月から横ばいの2.6％
２．有効求人倍率は横ばい
 

１．失業率は前月から横ばいの2.6％

１．失業率は前月から横ばいの2.6％

総務省が10月31日に公表した労働力調査によると、25年9月の完全失業率は前月から横ばいの2.6％（QUICK集計・事前予想：2.5％、当社予想も2.5％）となった。

労働力人口が前月から25万人の増加となる中、就業者数が前月から24万人増加し、失業者数は前月から2万人増加の181万人（いずれも季節調整値）となった。失業者数は前月から若干増加したが、就業者数が前月から大幅に増えており、内容的には悪くない。
就業者数は前年差49万人増（8月：同20万人増）と38ヵ月連続で増加し、増加幅は前月から拡大した。男女別には、男性が前年差4万人増と4ヵ月ぶりに増加、女性が前年差45万人増と43ヵ月連続で増加した。女性の就業者数（季節調整値）は前月から13万人増の3138万人となり、過去最高を更新した。
産業別には、製造業（前年差16万人減）、卸売・小売業（同13万人減）は6ヵ月連続で減少したが、宿泊・飲食サービス業（同12万人増）が2ヵ月ぶりに増加し、医療・福祉（前年差28万人増）は13ヵ月連続で増加した。

雇用者数（役員を除く）は前年に比べ52万人増（8月：同36万人増）と43ヵ月連続で増加した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差68万人増（8月：52万人増）と23ヵ連続で増加する一方、非正規の職員・従業員数が前年差16万人減（8月：同16万人減）と2ヵ月連続で減少した。
季節調整値では、女性の正規の職員・従業員数が前月から7万人増の1364万人となり、正規雇用比率（役員を除く雇用者数に占める正規の職員・従業員数の割合）は前月から0.1ポイント上昇の48.8％となった。女性の正規雇用比率は13年1月の調査開始以来、最高水準を更新した。女性の雇用は正規化を伴いながら拡大している。

２．有効求人倍率は横ばい

２．有効求人倍率は横ばい

厚生労働省が10月31日に公表した一般職業紹介状況によると、25年9月の有効求人倍率は前月から横ばいの1.20倍(QUICK集計・事前予想：1.20倍、当社予想も1.20倍)となった。有効求人数が同▲0.7％の減少、有効求職者数が前月比▲0.8％の減少となった。

有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.01ポイント低下の2.14倍となった。新規求人数が前月比▲4.0％の減少、新規求職申込件数が同▲3.7％の減少となった。

新規求人数（原数値）は前年比▲3.2％（8月：同▲6.2％）と5ヵ月連続で減少した。産業別には、運輸・郵便業（前年比0.7％）は2ヵ月ぶりに増加したが、宿泊・飲食サービス業（同▲3.9％）が6ヵ月連続、製造業（前年比▲3.1％）、卸売・小売業（同▲7.4％）が5ヵ月連続で減少した。

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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