「仙台オフィス市場」の現況と見通し（2025年）

2025年08月07日

（吉田 資） 不動産市場・不動産市況

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■要旨
 
  • 仙台のオフィス市場では、立地改善や設備のグレードアップを図るオフィス需要が旺盛であり、空室率は低下し、成約賃料は堅調に推移している。本稿では、仙台オフィス市場の現況を概観した上で、2029年までの賃料予測を行った。
     
  • 宮城県全体の就業者数は２年連続で増加している。また、「企業の経営環境」は一進一退の動きをみせているものの、「雇用環境」については人手不足感が強く、企業の採用意欲が高まっている。以上のことを鑑みると、仙台市のビジネスエリアの「オフィスワーカー数」が大幅に減少する懸念は小さいと考えられる。ただし、仙台市の生産年齢人口は今後も減少が続く見通しであり、その動向については引き続き注視が必要である。
     
  • また、テレワークのさらなる普及に伴い、多様な働き方に即したオフィス利用や拠点配置を検討する企業の増加が予想される。行政の支援策の後押しもあり、スタートアップ企業が増加し、オフィス需要の新たな担い手となることも期待される。
     
  • 一方、供給面では、今後３年間は低水準の新規供給が続く見通しである。以上を踏まえると、空室率は安定的に推移すると予想する。
     
  • オフィス成約賃料は、現状の高水準を維持し、2024 年の賃料を100 とした場合、2025年は「100」、2026年は「101」、2029年は「102」となる見通しである。


■目次

1．はじめに
2．仙台オフィス市場の現況
　　2-1．空室率および賃料の動向
　　2-2．オフィス市場の需給動向
　　2-3．空室率と募集賃料のエリア別動向
3．仙台オフィス市場の見通し
　　3-1．新規需要の見通し
　　3-2．オフィスビルの新規供給見通し
　　3-3．賃料見通し

【次ページ】はじめに

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金融研究部   上席研究員

吉田 資（よしだ たすく）

研究領域：不動産

研究・専門分野
不動産市場、投資分析

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経歴 ＋ －

【職歴】
　2007年 住信基礎研究所（現　三井住友トラスト基礎研究所）
　2018年 ニッセイ基礎研究所
　2025年７月より現職

【加入団体等】
　一般社団法人不動産証券化協会資格教育小委員会分科会委員（2020年度～）

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