2025年4-6月期の実質GDP～前期比0.2％（年率1.0％）を予測～

2025年07月31日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■要旨
 
  1. 8/15に内閣府から公表される2025年4-6月期の実質GDPは、前期比0.2％（前期比年率1.0％）のプラス成長になったと推計される。
     
  2. 高水準の企業収益を背景に設備投資が前期比1.0％と底堅さを維持し、物価高の影響が若干和らいだことから、民間消費が同0.3％と前期から伸びを高めた。公的需要（政府消費、公的固定資本形成）も増加したため、国内需要が2四半期連続で増加した。
     
  3. 外需寄与度は前期比0.2％（前期比年率0.6％）と2四半期ぶりのプラスとなった。財貨・サービスの輸出が前期比2.5％、財貨・サービスの輸入が同1.8％と予測する。米国の関税引き上げが4月から本格化しているが、日本の輸出企業が自動車を中心に価格の引き下げで対応したことから、実質ベースの財輸出は底堅い動きとなった。
     
  4. 名目GDPは前期比1.4％（前期比年率5.5％）となり、実質の伸びを大きく上回るだろう。GDPデフレーターは前期比1.1％、前年比3.1％と予測する。
     
  5. 米国向けの輸出価格引き下げは国内企業の収益悪化をもたらしている。収益の大幅悪化を伴う値下げを長期間続けることは難しく、すでに日本の主要自動車メーカーは米国での販売価格の引き上げに踏み切っている。米国での値上げは日本車の価格競争力の低下につながるため、今後、米国向けの輸出は数量ベースでの下押し圧力が高まる。7-9月期は輸出の落ち込みを主因としてマイナス成長となる可能性があるだろう。

 
■目次

●4-6月期は年率1.0％のプラス成長を予測
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～物価高の影響緩和で伸びが高まる～
　　・住宅投資～駆け込み需要の反動で減少～
　　・民間設備投資～高水準の企業収益を背景に底堅さを維持するも、先行きは慎重化～
　　・公的固定資本形成～4四半期ぶりの増加～
　　・外需～成長率を押し上げ～

【次ページ】4-6月期は年率1.0％のプラス成長を予測

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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