サステナビリティ情報開示の法制化の概要

■要旨

国内で最初のサステナビリティ開示基準として、以下の3つの基準が2024年3月に公表された。今後は当該サステナビリティ開示基準（以下、SSBJ基準）が金融商品取引法上の開示基準として位置付けられた上で、当該基準に基づく情報開示が有価証券報告書に導入されることになる。

金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」によって示された有価証券報告書へのSSBJ基準適用のロードマップ（案）は、以下の通りである。まず、ｉ）時価総額３兆円以上のプライム市場上場企業に対して2027年３月期からSSBJ基準に基づくサステナビリティ情報開示を適用し、ii）その翌期（2028/3期）から時価総額１兆円以上、iii）更にその翌期（2029/3期）から時価総額5,000億円以上のプライム市場上場企業に対して適用、という具合に、時価総額の大きい企業から段階的にSSBJ基準を導入することが計画されている。

■目次

1――SSBJ基準の法制化について
2――ロードマップ（案）の概要

金融研究部企業年金調査室長　年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室・サステナビリティ投資推進室兼任

梅内俊樹（うめうちとしき）

研究領域：年金

研究・専門分野
企業年金、年金運用、リスク管理

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【職歴】
　1988年　日本生命保険相互会社入社
　1995年　ニッセイアセットマネジメント（旧ニッセイ投信）出向
　2005年　一橋大学国際企業戦略研究科修了
　2009年　ニッセイ基礎研究所
　2011年　年金総合リサーチセンター兼務
　2013年7月より現職
　2018年　ジェロントロジー推進室兼務
　2021年　ESG推進室兼務

サステナビリティ情報開示の法制化の概要

梅内俊樹（うめうちとしき）

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