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先行き不透明でも「開示」が選択された～2025年２月および３月の本決算動向～

2025年05月30日

（森下 千鶴） 株式

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■要旨

2025年２月および３月本決算企業について、トランプ大統領の関税政策により業績見通しの開示が難しくなると懸念されたが、実際には非開示企業は全体の約5％にとどまった。
 
関税政策を非開示とした企業の決算発表後の株価は全体平均ではほぼ横ばい。ただし、個別には軟調な動きも目立ち、投資判断の材料不足が投資家の消極姿勢につながったと見られる。
 
不透明感が高まるなかでも、企業の多くは可能な範囲で見通しを開示しており、見通しが開示されていること自体が市場に一定の安心感を与えたと考える。
 
なお、7月には関税交渉の期限があり、順調に進展すればそれ以降は政策の影響がより明確になる見通しである。第１四半期決算では業績見通しを策定するための前提条件が現在より明らかになることで企業の説明力が高まることが重要なポイントとなるだろう。

■目次

はじめに
■期待より懸念が先行したハネムーン期間
■関税政策による不透明感で非開示企業の増加が予想されたが
■まとめ

【次ページ】はじめに

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金融研究部   研究員

森下 千鶴（もりした ちづる）

研究領域：医療・介護・ヘルスケア

研究・専門分野
株式市場・資産運用

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経歴 ＋ －

【職歴】
　2006年 資産運用会社にトレーダーとして入社
　2015年 ニッセイ基礎研究所入社
　2020年4月より現職

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会検定会員
　・早稲田大学大学院経営管理研究科修了（MBA、ファイナンス専修）

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