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中国経済：2025～26年の見通し－米中の緊張緩和で成長率「＋5％前後」目標の達成に一筋の光明

2025年05月23日

（三浦 祐介） 中国経済

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■要旨
 
  1. 中国の2025年1～3月期の実質GDP成長率は、前年同期比＋5.4％と、前期（24年10～12月期）の同＋5.4％から横ばい推移となった（下左図）。需要項目別にみると、純輸出が引き続き経済のけん引役となっているほか、経済対策の下支えにより内需が改善した。単月の指標をみると、米中関税合戦が激化した4月でも、外需の勢いは不安定ながらも依然強く、内需の減速も限定的だ。
     
  2. 今後を展望すると、これまで同様、下振れ（米中摩擦および不動産不況）と上振れ（経済対策の効果）の要因が併存すると考えられるが、直近の情勢を踏まえると下振れリスクは低下している。最大の懸念材料である米国の対中追加関税に関しては、4月の相互関税発表を機に、米中による関税の応酬が一時エスカレートしたが、5月に閣僚級会談が実施され、いったん沈静化している。米中交渉の先行きは依然として不透明であるが、今後、100％を超える極端な関税合戦が再来する可能性は低いとみられることから、米国の対中関税に関する前提としては、従来同様の水準（30％）想定している。もうひとつの下振れリスクである国内不動産不況に関しては、改善の足取りは重いものの小康状態を維持している。他方、上振れ要因となる国内の経済対策に関しては、切れ目なく実施されており、1～3月期には想定を上回る効果をあげた。米中摩擦が再び悪化した場合には、追加対策を講じる構えもできているようだ。
     
  3. 以上を踏まえ、中国の実質GDP成長率は、25年から26年にかけて、それぞれ＋4.6％、＋3.7％と予想する（下右図）。25年の「＋5％前後」の成長率目標は、関税合戦の激化により一時達成が危ぶまれたものの、米中の緊張緩和により、一転して達成が視野に入ってきた。もっとも、米中摩擦の動向をはじめ不安要素が完全に払拭されているわけではなく、今後の情勢には引き続き注視する必要がある。

 
■目次

１．中国経済の見通し
２．実体経済の動向
　　（生産・投資・外需）
　　（消費・家計）
　　（不動産市場）
３．物価・金融の動向
　　（物価）
　　（金融）

【次ページ】中国経済の見通し

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経済研究部   主任研究員

三浦 祐介（みうら ゆうすけ）

研究領域：経済

研究・専門分野
中国経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　・2006年：みずほ総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）入社
　・2009年：同 アジア調査部中国室
　（2010～2011年：北京語言大学留学、2016～2018年：みずほ銀行（中国）有限公司出向）
　・2020年：同 人事部
　・2023年：ニッセイ基礎研究所入社
【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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