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2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~

2025年04月30日

(斎藤 太郎) 日本経済

■要旨
 
  1. 5/16に内閣府から公表される2025年1-3月期の実質GDPは、前期比▲0.2%(前期比年率▲0.9%)と4四半期ぶりのマイナス成長になったと推計される。
     
  2. 輸出が低迷する一方、前期の落ち込みの反動で輸入が高い伸びとなったことから、外需が成長率を大きく押し下げた。高水準の企業収益を背景に設備投資は前期比0.9%の増加となったが、物価高の影響で民間消費が同▲0.0%と低迷したことから、国内需要は増加したものの外需の落ち込みをカバーするには至らなかった。
     
  3. 名目GDPは前期比0.6%(前期比年率2.5%)となり、実質の伸びを大きく上回るだろう。GDPデフレーターは前期比0.9%、前年比3.2%と予測する。
     
  4. 2024年度の実質GDPは前年比0.8%(2023年度は0.7%)、名目GDPは前年比3.7%(2023年度は4.9%)といずれも4年連続のプラス成長を予測する。
     
  5. 2025年1-3月期は4四半期ぶりのマイナス成長になったとみられるが、前期の反動で外需が大幅マイナスとなったことがその主因で、均してみれば景気は緩やかな回復基調を維持している。ただし、4-6月期は米国の関税引き上げに伴い輸出、国内生産が大きく下押しされることは不可避と考えられる。国内需要の回復が緩やかにとどまる中で輸出が減少することから、現時点では4-6月期は2四半期連続のマイナス成長になると予想している。

 
■目次

●1-3月期は年率▲0.9%のマイナス成長を予測
●主な需要項目の動向
  ・民間消費~物価高の影響で低迷が続く~
  ・住宅投資~駆け込み需要で大幅増加も基調は弱い~
  ・民間設備投資~高水準の企業収益を背景に高い伸びも、先行きは慎重化~
  ・公的固定資本形成~3四半期連続の減少~
  ・外需~成長率を大きく押し下げ~

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎(さいとう たろう)

研究領域:経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

経歴

・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員

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