東南アジア経済の見通し～景気は堅調維持、米通商政策が下振れリスクに

2025年03月21日

（斉藤 誠） アジア経済

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■要旨
 
  1. 東南アジア５カ国の経済は回復傾向にある。2024年10-12月期の成長率をみると、ベトナム（前年同期比+7.6％）とマレーシア（同+5.3％）、インドネシア（同+5.0％）、タイ（同+3.2％）は輸出拡大により景気は堅調または回復の動きがみられた。一方、フィリピン（同+5.2％）は悪天候の影響により２四半期連続で低めの成長だった。
     
  2. 消費者物価上昇率は昨年から落ち着いた推移が続いているが、今後は雇用所得環境の改善により徐々にインフレ率が上向くだろう。もっともこれまでの利上げの累積効果が続くほか、年後半からは輸出の鈍化により成長が抑制されて物価上昇は緩やかな伸びにとどまると予想する。
     
  3. 金融政策はインフレの沈静化などから幾つかの国では金融緩和サイクルが始まっており、昨年後半からフィリピンが３回、インドネシアが２回、タイが２回の利下げを実施している。年内はフィリピンとインドネシアが物価と為替の動向を見極めながら段階的な金融緩和を続けると予想する。
     
  4. 先行きの東南アジア経済は輸出と観光の増勢が弱まるが、内需を中心に堅調な景気を維持するだろう。もっとも米通商政策の影響次第では経済成長が下振れる可能性がある。国別にみると、経済の輸出依存度が高いベトナム、マレーシアは輸出の鈍化により成長率が低下するが、昨年景気が低調だったタイとフィリピンは改善すると予想する。

 
■目次

１．東南アジア経済の概況と見通し
　　・経済概況：輸出拡大により景気回復
　　・物価：緩やかな伸びにとどまる
　　・金融政策：インドネシアとフィリピンが追加利下げ実施
　　・経済見通し：米トランプ政権の通商政策の影響次第では成長下振れの可能性も
２．各国経済の見通し
　　２－１．マレーシア
　　２－２．タイ
　　２－３．インドネシア
　　２－４．フィリピン
　　２－５．ベトナム

【次ページ】東南アジア経済の概況と見通し

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経済研究部   准主任研究員

斉藤 誠（さいとう まこと）

研究領域：経済

研究・専門分野
東南アジア経済、インド経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　2008年　日本生命保険相互会社入社
　2012年　ニッセイ基礎研究所へ
　2014年　アジア新興国の経済調査を担当
　2018年8月より現職

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