トランプ政権２期目の通商政策－矢継早の関税政策と度重なる関税実施の延期で通商政策の動向は非常に不透明

2025年02月28日

（窪谷 浩） 米国経済

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■要旨
 
  1. トランプ大統領は就任初日に大統領覚書として「米国第1の通商政策」に署名した。同覚書では「不公平で不均衡な貿易」、「中国との経済貿易関係」、「追加の経済安全保障問題」の3分野を掲げ、当面の通商政策における優先事項を示した。
     
  2. その後、トランプ大統領は覚書に沿う形で不法移民や違法薬物問題に関連してカナダ・メキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に対して10％の関税、安全保障を理由とした鉄鋼・アルミニウム製品に対する25％関税、関税負担を相手国と対等にすることを目指す相互関税に関する大統領令に署名したほか、自動車や半導体などに25％の関税を賦課する方針を示すなど矢継早に関税政策を打ち出している。
     
  3. 中国からの10％関税が実施された一方、カナダ・メキシコの25％関税の賦課が延期されるなど現在示されている関税政策が実際にどの程度実施されるのか非常に不透明な状況となっている。これらの関税策が実施された場合はＧＤＰが押し下げられるほか、インフレが押し上げられるものの、現時点で景気の腰折れリスクは限定的とみられる。
     
  4. カナダ・メキシコの25％関税は3月4日に実施される方針が示されており、トランプ政権が今後どの程度関税を賦課するのか見極める上で試金石となろう。

 
■目次

１．はじめに
２．トランプ政権2期目の通商政策
　　（通商政策関連の大統領令）
　　　：就任初日に大統領覚書「米国第1の通商政策」に署名
　　（カナダ・メキシコ・中国関税）
　　　：不法移民、違法薬物問題に関連してカナダ・メキシコに25％、中国に10％関税を賦課する
　　　　方針。中国に対する関税は2月4日から実施済み
　　（鉄鋼・アルミニウム関税）
　　　：通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミ製品への関税策を強化
　　（相互関税）：国・地域毎に関税率が設定される見通しも詳細は不明
　　（自動車関税等）
　　　：関連する大統領令の発表はないものの、トランプ大統領は4月2日発表を示唆
３．米国経済への影響および当面の注目スケジュール
　　（米ＧＤＰおよびインフレへの影響）
　　　：関税が賦課された場合でも景気腰折れは回避できる見込み
　　（当面の注目スケジュール）
　　　：3月4日のカナダ・メキシコ関税が試金石

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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩（くぼたに ひろし）

研究領域：経済

研究・専門分野
米国経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　1991年　日本生命保険相互会社入社
　1999年　NLI International Inc.（米国）
　2004年　ニッセイアセットマネジメント株式会社
　2008年　公益財団法人　国際金融情報センター
　2014年10月より現職

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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