2024年7-9月期の実質GDP～前期比0.2％（年率0.8％）を予測～

2024年10月31日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■要旨
 
  1. 11/15に内閣府から公表される2024年7-9月期の実質GDPは、前期比0.2％（前期比年率0.8％）と2四半期連続のプラス成長になったと推計される。
     
  2. 外需が前期比・寄与度0.2％と成長率を押し上げたが、所得税・住民税減税で可処分所得が押し上げられているにもかかわらず、物価高や地震臨時情報、台風に伴う経済活動停止の影響で民間消費が前期比0.2％の低い伸びにとどまったこと、設備投資が前期比▲0.3％と2四半期ぶりの減少となったことから、国内需要が前期比横ばいにとどまった。
     
  3. 名目GDPは前期比0.6％（前期比年率2.4％）となり、実質の伸びを上回るだろう。GDPデフレーターは前期比0.4％、前年比2.5％と予測する。
     
  4. 2024年7-9月期は2四半期連続のプラス成長を確保したが、所得税・住民税減税が6月から実施されていることを考慮すると、消費を中心に期待はずれの低成長にとどまったとみられる。現時点では、10-12月期の実質GDPは前期比年率1％程度のプラス成長を予想しているが、物価の高止まりなどを背景に、引き続き民間消費を中心に下振れリスクは高い。
■目次

●7-9月期は年率0.8％のプラス成長を予測
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～物価高、地震臨時情報、台風の影響で低い伸びにとどまる～
　　・住宅投資～住宅価格上昇の影響から弱い動きが続く～
　　・民間設備投資～2四半期ぶりの減少～
　　・公的固定資本形成～2四半期ぶりの減少～
　　・外需～3四半期ぶりに成長率を押し上げ～

【次ページ】7-9月期は年率0.8％のプラス成長を予測

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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