雇用関連統計24年8月－就業者数、雇用者数（いずれも季節調整値）が過去最高を更新

2024年10月01日

（斎藤 太郎） 日本経済

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１．失業率は前月から0.2ポイント低下の2.5％

総務省が10月1日に公表した労働力調査によると、24年8月の完全失業率は前月から0.2ポイント低下の2.5％（QUICK集計・事前予想：2.6％、当社予想は2.7％）となった。

労働力人口が前月から7万人の増加となる中、就業者が前月から25万人増加し、失業者は前月から15万人減少の172万人（いずれも季節調整値）となった。就業者数、雇用者数（いずれも季節調整値）ともに過去最高を更新した。
就業者数は前年差42万人増（7月：同28万人増）と25ヵ月連続で増加し、前月から増加幅が拡大した。産業別には、医療・福祉が前年差2万人減（7月：同19万人増）と3ヵ月ぶりに減少したが卸売・小売業が前年差10万人増（7月：同9万人増）と5ヵ月連続、宿泊・飲食サービス業が前年差10万人増（7月：同1万人増）と26ヵ月連続で増加したほか、製造業が前年差6万人増（7月：同9万人減）と6ヵ月ぶりに増加した。
雇用者数（役員を除く）は前年に比べ35万人増（7月：同6万人増）と30ヵ月連続で増加した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差22万人増（7月：34万人増）と10ヵ連続で増加、非正規の職員・従業員数が前年差13万人増（7月：同29万人減）と4ヵ月ぶりに増加した。

２．有効求人倍率は低下傾向が継続

厚生労働省が10月1日に公表した一般職業紹介状況によると、24年8月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント低下の1.23倍(QUICK集計・事前予想：1.24倍、当社予想は1.23倍)となった。有効求人数が前月比▲0.8％の減少となり、有効求職者数の減少幅（同▲0.3％）を上回ったことが求人倍率の低下につながった。

有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.10ポイント上昇の2.32倍となった。新規求人数が前月比1.9％の増加、新規求職申込件数が同▲2.6％の減少となった。

新規求人数は前年比▲6.5％（7月：同1.2％）と2ヵ月ぶりに減少した。新規求人数は7月に11ヵ月ぶりの増加となったが、再び減少に転じた。産業別には、情報通信業（前年比1.4％）は2ヵ月連続で増加したが、製造業（同▲10.5％）、宿泊・飲食サービス業（同▲23.5％）、生活関連サービス・娯楽業（同▲12.3％）が前年比二桁の大幅減少となった。
企業の人手不足感が非常に強いにもかかわらず、求人数の低迷が続いている背景には、充足率（新規求人数に対する就職件数の割合）が10％台前半の過去最低水準で推移するなど、ハローワークの求人が採用につながりにくくなっていることなどを背景に、企業の求人がハローワークから民間職業紹介所、広告等の他のチャネルにシフトしていることがあると考えられる。

厚生労働省の「雇用動向調査」によれば、様々な入職経路のうち、ハローワークを通した入職者の割合は長期的に低下傾向が続いているが、23年は13.9％と前年の18.2％から4.3ポイントの急低下となった。ハローワークにおける求人・求職動向が労働市場全体の需給関係を反映しにくくなっている。
 
 

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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