2024・2025年度経済見通し－24年4-6月期ＧＤＰ2次速報後改定

■要旨

＜実質成長率：2024年度0.7％、2025年度1.1％を予想＞

2024年4-6月期の実質GDP（2次速報値）は、民間消費、設備投資の下方修正などから1次速報の前期比0.8％（年率3.1％）から前期比0.7％（年率2.9％）に下方修正された。
GDP2次速報の結果を受けて、8月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2024年度が0.7％、2025年度が1.1％と予想する。2024年4-6月期の実績値、7-9月期見通しの下方修正を反映し、2024年度の見通しを▲0.1％下方修正した。
2024年7-9月期は所得税・住民税減税の効果が顕在化する一方、地震臨時情報や台風接近・上陸に伴う移動の制約、旅行のキャンセル、各種イベントの中止などが消費を押し下げることが懸念される。2024年度後半以降は、民間消費、設備投資を中心に潜在成長率を若干上回る年率1％前後の成長が続くだろう。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2024年度が2.3％、2025年度が1.8％と予想する。賃上げに伴うサービス価格の上昇を円高による財価格の上昇率鈍化が打ち消す形で、消費者物価上昇率は鈍化傾向が続き、2025年度には日銀の物価目標である2％を割り込むだろう。

■目次

１．2024年4-6月期の実質ＧＤＰは前期比年率2.9％へ小幅下方修正
　　・経常利益が2四半期連続で過去最高を更新
　　・実質賃金上昇率が2ヵ月連続のプラス
２．実質成長率は2024年度0.7％、2025年度1.1％を予想
　　・地震臨時情報、台風の影響で夏場の消費が下振れ
　　・物価の見通し

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員