米個人所得・消費支出（24年5月）－コアPCE価格指数（前月比）は前月から低下、インフレ鈍化を確認

2024年07月01日

（窪谷 浩） 米国経済

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1．結果の概要：個人所得（前月比）は市場予想を上回る一方、個人消費は市場予想を下回る

6月28日、米商務省の経済分析局（ＢＥＡ）は5月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得（名目値）は前月比+0.5％（前月：+0.3％）と前月を上回ったほか、市場予想（Bloomberg集計の中央値、以下同様）の+0.4％も上回った（図表1）。個人消費支出は前月比+0.2％（前月改定値：+0.1％）と+0.2％から小幅下方修正された前月を上回った一方、市場予想の+0.3％は下回った。価格変動の影響を除いた実質個人消費支出（前月比）は+0.3％（前月：▲0.1％）と前月からプラスに転じた一方、市場予想の+0.3％に一致した（図表5）。貯蓄率1は3.9％（前月：3.7％）と前月から+0.2％ポイント上昇した。

価格指数は、総合指数が前月比横這い（前月：+0.3％）と前月を下回った一方、市場予想（横這い）に一致した。変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は前月比+0.1％（前月改定値：+0.3％）と+0.2％から小幅上方修正された前月から低下、市場予想（+0.1％）に一致した（図表6）。前年同月比は総合指数が+2.6％（前月：+2.7％）と前月から低下、市場予想（+2.6％）に一致した。コア指数は+2.6％（前月：+2.8％）とこちらも前月から低下、市場予想（+2.6％）に一致した（図表7）。
 
1 可処分所得に対する貯蓄（可処分所得－個人支出）の比率。

2．結果の評価：コアＰＣＥ価格指数（前月比）は20年11月以来の水準に低下

個人消費（前月比）の名目ベースは4月に大幅な低下がみられたものの、5月は財消費の回復に伴い幾分持ち直した（図表1）。さらに実質ベースでも前月のマイナスからプラスに転じるなど回復を示した。

個人所得（前月比）は5月の賃金・給与が+0.7％と高い伸びとなったこともあって、こちらも前月から上昇した。また、可処分所得の伸びが個人消費の伸びを上回った結果、貯蓄率が2ヵ月連続で上昇した。

一方、ＦＲＢが物価指標としているＰＣＥ価格指数の前月比は総合指数では横這いとなったほか、物価の基調を示すコア指数も20年11月以来の水準に低下するなど、5月は物価上昇圧力が和らいでいることを確認した。もっとも、前年同月比では総合指数、コア指数ともに前月から低下したものの、依然としてＦＲＢの物価目標である2％を上回っており、ＦＲＢが早期の利下げを開始する可能性は低い。

3．所得動向：賃金・給与の伸びが大幅に加速

5月の個人所得（前月比）では、賃金・給与が23年11月以来の伸びに鈍化した前月から、5月は+0.7％（前月：+0.2％）と大幅に加速し、24年2月以来の水準に回復した（図表2）。また、利息配当収入が+0.4％（前月：+0.4％）、移転所得が+0.4％（前月：+0.4％）と前月並みの伸びを維持した。一方、自営業者所得は▲横這い（前月：横這い）とこちらは小幅ながら前月からマイナスに転じた。

個人所得から税負担などを除いた可処分所得（前月比）は、5月の名目が+0.5％（前月：+0.3％）と前月から伸びが加速した（図表3）。また、価格変動の影響を除いた実質ベース（前月比）は+0.5％（前月：▲横這い）と前月からプラスに転じた。

4．サービス消費の伸びは鈍化も財消費が回復

5月の名目個人消費（前月比）は、サービス消費が+0.3％（前月：+0.4％）と前月から小幅ながら伸びが鈍化した一方、財消費が+0.2％（前月：▲0.5％）と前月からプラスに転じるなど財消費が回復した（図表4）。

財消費は、耐久財が+0.3％（前月：▲0.9％）、非耐久財が+0.2％（前月：▲0.2％）といずれも前月からプラスに転じた。

耐久財では、自動車・自動車部品が▲横這い（前月：+0.2％）と前月から小幅ながらマイナスに転じた一方、家具・家電が▲0.1％（前月：▲0.6％）とマイナス幅が縮小したほか、娯楽財・スポーツカーが+0.9％（前月：▲2.2％）とプラスに転じて耐久財消費全体を押し上げた。

非耐久財ではガソリン・エネルギーが▲2.1％（前月：+1.1％）と前月からマイナスに転じた一方、食料・飲料が▲0.1％（前月：▲0.3％）とマイナス幅が縮小したほか、衣料・靴が+0.8％（前月：▲横這い）とプラスに転じて非耐久財消費全体を押し上げた。

サービス消費は、輸送サービスが+0.7％（前月：▲2.0％）と前月からプラスに転じたほか、医療サービスが+0.9％（前月：+0.5％）と伸びが加速した。一方、住宅・公共料金が+0.3％（前月：+0.5％）と前月から伸びが鈍化したほか、金融サービスが▲0.1％（前月：+0.9％）、外食・宿泊が▲0.3％（前月：+0.3％）、娯楽サービスが▲横這い（前月：+0.5％）と前月からマイナスに転じた。

5．価格指数：エネルギーは前月比でマイナスに転じた一方、前年同月比は前月から上昇

価格指数（前月比）の内訳をみると、エネルギー価格指数が▲2.1％（前月：+1.2％）と4ヵ月ぶりにマイナスに転じた（図表6）。一方、食料品価格指数は+0.1（前月：▲0.2％）とこちらは3ヵ月ぶりにプラスに転じた。

前年同月比は、エネルギー価格指数が+4.8％（前月：+3.0％）と3ヵ月連続でプラスとなったほか、前月からプラス幅が拡大した（図表7）。食料品価格指数は+1.3％（前月：+1.3％）と前月並みの伸びを維持したほか、83ヵ月連続でプラスを維持した。
 
 

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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩（くぼたに ひろし）

研究領域：経済

研究・専門分野
米国経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　1991年　日本生命保険相互会社入社
　1999年　NLI International Inc.（米国）
　2004年　ニッセイアセットマネジメント株式会社
　2008年　公益財団法人　国際金融情報センター
　2014年10月より現職

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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