「新築マンション価格指数」でみる東京23区のマンション市場動向【2023年】（１）～東京23区の新築マンション価格は前年比9％上昇。資産性を重視する傾向が強まり、都心は+13％上昇、タワーマンションは+12％上昇

2024年04月18日

（吉田 資） 不動産市場・不動産市況

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(2) 「タワーマンション価格指数」(半期)の算出結果
続いて、図表－15に、半期毎の算出結果を示した。

2023年下期の価格指数(2005年上期=100)は「268.4」となり、過去最高を更新した。
上昇率を上期下期で確認すると（図表－16）、2020年下期以降プラス幅が拡大し、2022年下期は＋9.5％に達した。しかし、2023年は上期が＋5.8％、下期が＋3.2％となり、価格の上昇スピードが減速している（東京23区は上期＋4.6％/下期＋6.0％）。

SUUMOジャーナルがタワーマンションの購入予定者を対象に行った調査19によれば、「タワーマンションの購入予定金額」に関して、「3000万～5000万円未満（34％）」との回答が最も多く、次いで「5000万～7000万円未満（28％）」、「7000万～1億円未満（21％）」、「1億円以上(9％)」であった。

東京23区では、タワーマンションの価格高騰に伴い、購入希望金額とのギャップが拡大していることが、価格上昇の減速に影響している可能性がある。
次回以降のレポートでは、新築マンション価格の決定構造がコロナ禍を経て、どのように変化したかについて確認した上、新築マンション市場の今後の方向性について考察したい。
 
19 SUUMOジャーナル「タワーマンションに関する調査」
  調査対象：東京都、大阪府、名古屋市のタワーマンションを3年以内に購入する予定の世帯

 
 
 

（ご注意）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

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金融研究部   主任研究員

吉田 資（よしだ たすく）

研究領域：不動産

研究・専門分野
不動産市場、投資分析

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経歴 ＋ －

【職歴】
　2007年 住信基礎研究所（現　三井住友トラスト基礎研究所）
　2018年 ニッセイ基礎研究所

【加入団体等】
　一般社団法人不動産証券化協会資格教育小委員会分科会委員（2020年度～）

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