「日本仕様のジョブ型雇用」とは何なのか(2)－先行事例から見る実態と特徴－

2023年09月22日

（小原 一隆） 成長戦略・地方創生

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■要旨

前稿においては、(1)日本政府が職務給（ジョブ型）への転換を急ぐ背景に、バブル崩壊後の長きにわたる縮小均衡の結果、経済成長の面で日本が諸外国の後塵を拝していることから、人的資本投資や労働市場改革を行い、新たな価値を創造する経済を創出させるという政策的意図が存在すること、(2)職務給は新しい概念ではなく、政府や経済界は戦前から導入を志向してきたこと、を確認した。

本稿では、冒頭でジョブ型雇用を巡る様々な誤解について触れた上で、中盤以降では日本企業におけるジョブ型雇用の導入事例を取り上げ、未導入の企業は今後どうすべきかについて筆者の見解を述べたい。

■目次

1――はじめに
2――ジョブ型に関する誤解
3――既に導入している企業の例
4――金融機関の導入例
5――経団連の主張
6――中小企業はどうなるか？
7――留意すべき点
8――おわりに

【次ページ】はじめに

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総合政策研究部   主任研究員

小原 一隆（こばら かずたか）

研究領域：

研究・専門分野
経済政策・人的資本

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経歴 ＋ －

【職歴】
　1996年　日本生命保険相互会社入社
　　　　　 主に資産運用部門にて融資関連部署を歴任
　　　　　（海外プロジェクトファイナンス、国内企業向け貸付等）
　2022年　株式会社ニッセイ基礎研究所

【加入団体等】
・公益社団法人日本証券アナリスト協会

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