英国金融政策（9月ＭＰＣ）－21年11月以来となる政策金利据え置きを決定

2023年09月22日

（高山 武士） 欧州経済

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1．結果の概要：21年11月以来となる金利据え置きを決定

9月20日、英中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ：Bank of England）は金融政策委員会（ＭＰＣ：Monetary Policy Committee）を開催し、21日に金融政策の方針を公表した。概要は以下の通り。
 

【金融政策決定内容】
・政策金利を5.25％で維持（5対4で4名は0.25％ポイント引き上げを支持）
・今後12か月の国債残高削減額は1000億ポンドとし、残高を6580億ポンドにする

【議事要旨等（趣旨）】
・23年下半期の基調的な成長率は予想よりも弱くなるものと見られる
・8月のＣＰＩインフレ率の前年比6.7％は前回会合時の見通しよりも0.4％ポイント低い
・中銀スタッフによる基調的なインフレ指標も低下しはじめた

2．金融政策の評価：据え置き支持と利上げ支持はほぼ拮抗

イングランド銀行は今回のＭＰＣで政策金利の据え置きを決定した。前回まで14会合連続で利上げを実施しており、21年11月以来の据え置きとなる。

市場予想は当初利上げを見込む向きが多数であったが、会合とほぼ同タイミングで公表されたＣＰＩの数値が予想より大幅に下振れたことを受け、利上げ予想と据え置き予想が拮抗していた。

委員会の決定でも利上げと据え置きはほぼ拮抗したが、僅差で据え置きが決定された。

声明文では、「金融引き締めの労働市場、およびより一般的に実体経済の勢いへの影響が増している兆しがある」と評価されており、金融引き締めの実体経済への影響をより時間をかけて見極めるため金利据え置きが支持されたと言える。一方、これまでと同様に「仮により永続的なインフレ圧力があるのであれば、より引き締め的な金融政策が必要となる」との文言が残された。引き続きインフレリスクを警戒し、データ次第で追加利上げの余地を残す表現になっている。

なお、8月のＣＰＩインフレは予想以上に鈍化したが、ＭＰＣでは下振れ要因のうち、今後の物価動向の鍵を握るサービスインフレは3分の1程度であり、サービスインフレの中でも夏季休暇期間で変動が大きくなる旅行関連品目の影響もあると評価している。また労働力調査における週平均賃金の伸び率は予想より大幅に高くなっている。

そのため、今後のインフレ動向に関する不確実性は依然として高いと見られる。引き続き統計データに注目が集まるが、今回のＣＰＩインフレの下振れが一時的であり、今後、予想通りにインフレ圧力が鈍化しない場合は、次回11月会合での利上げの可能性も十分にあり得るだろう。

3．金融政策の方針

今回のＭＰＣで発表された金融政策の概要は以下の通り。
 
  • ＭＰＣは、金融政策を2％のインフレ目標として設定し、持続的な経済成長と雇用を支援する
    • 委員会は政策金利（バンクレート）を据え置き、5.25％とする（5対4で決定1）、4名は0.25％ポイント引き上げ5.50％とすることを主張した
    • 委員会は金融政策目的で保有している英国債の残高を、中銀準備預金の発行によって、今後12か月で1000ポンド削減し、6580億ポンドにすることを決定した（全会一致で決定）
 
  • 8月のＭＰＣの最も可能性がある最頻値見通しでは、市場観測の政策金利経路として予測期間の3年間での平均で5.5％をやや下回る前提となっており、25年7-9月期に2％目標に回帰すると見積もられていた
    • その後、中期的には、経済の弛み（slack）の度合いが増加して国内インフレ圧力を軽減させ、また外的なインフレ圧力も緩和するため、目標を下回るまで低下する
    • 委員会は、外的価格ショックによって引き起こされる国内価格と賃金動向の2次的効果により、それが発生した時よりも解消される際に時間を要する可能性を踏まえて、5月の報告書時点ほどではないが、引き続き最頻値見通しに対するリスクが上方に傾いていると判断している
    • 平均インフレ率はこのリスクが織り込まれており、2年先および3年先のインフレ率をそれぞれ2.0％、1.9％としている
 
  • 前回のＭＰＣ会合以降、世界成長率は概ね8月見通し通りに推移しているが、地域によって相違も見られる
    • 直物石油価格は急上昇しており、先進国では基調的なインフレ圧力もまた高いままである
 
  • 英国のＧＤＰは7月に0.5％減少したと推計され、S&P Global/CIPSの総合ＰＭＩは8月に下落する一方、その他の企業調査はＧＤＰのプラス成長との整合性を維持している。
    • これらの情報が不安定さを示すなか、中銀スタッフは7-9月期のＧＤＰ成長率をごくわずかだと想定している
    • 23年下半期の基調的な成長率は予想よりも弱くなるものと見られる
 
  • 労働市場にはさらなる緩和の兆しが示されているが、歴史的な水準と比較すると依然としてひっ迫している
    • 求人・失業比率は、求人数の安定的な低下と失業者の上昇の双方を反映して、引き続き低下している
    • 労働力調査の失業率は5-7月期に4.3％まで上昇し、8月報告書の予想よりも高い
    • 経済活動の軟化を背景に、雇用関連指標は総じて緩和している
 
  • 民間部門の定期週当たり平均賃金上昇率は、7月に8.1％となり8月の報告書の想定よりも0.8％ポイント高い
    • しかしながら、最近の週当たり平均賃金上昇率は他の賃金指標とは整合的ではない
    • 多くの指標は高いものの、週当たり平均賃金上昇率ほどではなく、より安定している傾向にある
 
  • ＣＰＩインフレ率の前年比は6月の7.9％から8月には6.7％となり、これは前回の会合での見通しよりも0.4％ポイント低いが、ＭＰＣの声明と同時に公開された中銀総裁と財務相の間の書簡2を交わしている
    • コア財インフレは6月の6.4％から8月には5.2％に低下し、8月報告書の見通しよりも弱い
    • サービスインフレは6月の7.2％から7月には7.4％に上昇したが、8月に6.8％に低下し、これは8月報告書の見通しよりも0.3％ポイント低い
    • 航空運賃や宿泊料といったいくつかのサービス価格は夏季休暇期間にかけてより変動幅が大きくなる傾向にある
    • これらの旅行関係要因を除いたサービスインフレは予想よりもやや弱いものの、引き続き高い上昇率で安定している
 
  • ＣＰＩインフレ率は、エネルギー価格上昇率が、最近の石油価格の上昇圧力が再燃しているものの前年比で低下すること、食料品とコア財インフレがさらに低下することを反映して、短期的にはさらに急速に低下すると見られる
    • しかしながらサービスインフレは短期的には高止まりすると見られ、潜在的には前月比での変動幅も大きくなるだろう
 
  • ＭＰＣの責務が、英国の金融政策枠組みにおける物価安定の優位（primacy）を反映して、常にインフレ目標の達成であることは明らかである
    • この枠組みでは、ショックや混乱の結果、物価が目標から乖離する場合があることを認識する
    • 金融政策により、ＣＰＩインフレ率が中期的に2％目標に安定して戻るようにする
 
  • インフレ圧力に関する主要指標の動向はまちまち（mixed）であり、最近の週平均賃金上昇率の加速は他の賃金指標やサービスインフレの下振れのなかでは、解釈がはっきりしない
    • 金融引き締めの労働市場、およびより一般的に実体経済の勢いへの影響が増している兆しがある
    • 今回の引き締めサイクル開始以降の政策金利の大幅な上昇によって、現在の金融政策姿勢は制限的である
    • この会合で、委員会は政策金利を5.25％で維持することを決定した
 
  • ＭＰＣは引き続き、労働市場のひっ迫感や賃金上昇率、サービス物価インフレの動向といった、経済全体におけるインフレ圧力の持続性と回復力について、引き続き注視する
    • 金融政策は、委員会の責務にもとづき、インフレ率を中期的な2％目標に安定的に戻すため、十分な期間にわたり十分に制限的にされる必要がある
    • 仮により永続的なインフレ圧力があるのであれば、より引き締め的な金融政策が必要となる
 
  • ＭＰＣは22年8月会合の議事録でコミットしているように、資産購入策（ＡＰＦ）の削減について年次で見直しており、その一部として、今後12か月にわたって削減する英国債の残高を設定している
    • 委員会は金融政策目的で保有している英国債の残高を、中銀準備預金の発行によって、23年10月から24年9月の期間で1000ポンド削減し、6580億ポンドにすることを決定した
 
1 今回反対票を投じたのは、カンリフ委員（副総裁）、グリーン委員、ハスケル委員、マン委員で0.25％の利上げを主張した（前回は0.25％の利上げが多数派となるなか、ハスケル委員、マン委員が0.50％のよりタカ派の利上げを主張した。また、ディングラ委員は据え置きを主張し反対票を投じた）。
2 インフレ率が目標から乖離した理由と今後のインフレ見通し、インフレ目標を達成するための金融政策手段について説明する書簡（インフレ率が目標（2％）から1％以上乖離した場合に公開が要求される）。

【次ページ】議事要旨の概要

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経済研究部   主任研究員

高山 武士（たかやま たけし）

研究領域：経済

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
　2009年　日本経済研究センターへ派遣
　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
　2014年　同、米国経済担当
　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
　2020年　ニッセイ基礎研究所
　2023年より現職

　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
　　アドバイザー（2024年4月～）

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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