2023・2024年度経済見通し－23年4-6月期ＧＤＰ2次速報後改定

■要旨

＜実質成長率：2023年度1.5％、2024年度1.4％を予想＞

2023年4-6月期の実質GDP（2次速報値）は、1次速報の前期比1.5％（年率6.0％）から前期比1.2％（年率4.8％）に下方修正された。
GDP2次速報の結果を受けて、8月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2023年度が1.5％、2024年度が1.4％と予想する。2023年4-6月期の実績値の下振れを受けて、2023年度の見通しを▲0.1％下方修正した。4-6月期は外需が成長率を大きく押し上げたが、輸出が景気の牽引役となることは当面期待できず、日本経済は内需中心の成長が続く可能性が高い。
輸入物価の上昇を国内に価格転嫁する動きが広がる中、輸入デフレーターが低下しているため、GDPデフレーターが大きく上昇し、名目GDPは実質GDPを上回る伸びが続いている。2023年度の名目GDP成長率は4.7％と32年ぶりの高さとなる公算が大きい。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2023年度が2.8％、2024年度が1.6％と予想する。上昇率は足もとの3％台から2023年秋に2％台後半まで鈍化するが、日銀が物価安定の目標としている2％を割り込むのは2024年度入り後となるだろう。

■目次

１. 2023年4-6月期の実質ＧＤＰは前期比年率4.8％へ下方修正
　　・経常利益は過去最高水準を更新
２. 実質成長率は2023年度1.5％、2024年度1.4％を予想
　　・国内需要中心の成長が続く
　　・2023年度の名目GDP成長率は32年ぶりの高水準へ
　　・物価の見通し

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員