「日本仕様のジョブ型雇用」とは何なのか(1)－戦前まで遡る歴史とその取り組みを振り返る－

2023年09月04日

（小原 一隆） 成長戦略・地方創生

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■要旨

新しい資本主義実現会議のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版と経済財政運営と改革の基本方針2023が６月16日に閣議決定された。また、先立って５月16日に新しい資本主義実現会議より、三位一体の労働市場改革の指針（以下、指針）が公表されている。これら３つの文書において、日本企業と日本経済の更なる成長のために急務であることから、当該改革を通じて構造的賃上げの実現と「人への投資」の強化、そして分厚い中間層の形成を目指すと明記された。

三位一体の内訳は、(1)リ・スキリングによる能力向上支援、(2)個々の企業の実態に応じた職務給の導入、(3)成長分野への労働移動の円滑化、の３点である。なお、上記３文書において「職務給（ジョブ型人事）」または「ジョブ型人事（職務給）」との言い回しがなされている。

本稿では、このうち(2)個々の企業の実態に応じた職務給の導入に着目し、その背景や内容について整理し、日本のこれまでの職務給導入の歴史を確認し、今後の方向性等について考察する。

■目次

1――はじめに
2――なぜ政府は職務給（ジョブ型）への転換を叫ぶのか？
3――給与の種類の解説
4――メンバーシップ雇用とはどのようなものか
5――ジョブ型雇用とはどのようなものか
6――日本の雇用を振り返る
　　1｜戦前・戦中期
　　2｜戦後（～1950年代）
　　3｜1960年代
　　4｜1970年代以降
7――おわりに

【次ページ】はじめに

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総合政策研究部   主任研究員

小原 一隆（こばら かずたか）

研究領域：

研究・専門分野
経済政策・人的資本

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経歴 ＋ －

【職歴】
　1996年　日本生命保険相互会社入社
　　　　　 主に資産運用部門にて融資関連部署を歴任
　　　　　（海外プロジェクトファイナンス、国内企業向け貸付等）
　2022年　株式会社ニッセイ基礎研究所

【加入団体等】
・公益社団法人日本証券アナリスト協会

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