インフレ時代の企業経営(1)－業績推移で振り返る、企業のインフレ対策

2023年07月25日

（鈴木 智也） 成長戦略・地方創生

関連カテゴリ

■要旨

直近2023年６月の消費者物価指数（除く生鮮食品、以下コアＣＰＩ）は前年比＋3.3％と、日銀の物価安定目標２％を上回る状態が続く。日本経済は2013年以降、物価が継続的に下落する「デフレ」から「デフレでない状態」に移行したとされるが、現在は中長期的に物価が上昇する「インフレ」局面に移行する途上にあるとの見方が出始めている。

仮に、現在のインフレが「一時的」でないとすれば、企業内部でコストを吸収し続ける「耐える経営」は、もはや持続的でなくなる。企業としては、物価が上がることを前提に増分のコストを価格に転嫁し、新たな価値を顧客に訴求していくことが必要になる。ただ、過去のインフレ局面は30年以上の昔であり、その記憶は薄れている。そこで本稿では、２部構成の第１部として、［図表１・後掲］に示す３つの過去と現在のインフレ局面における企業行動を振り返り、そこで得られる過去の教訓や経験を、今次局面にどのように活かして行けるかを考察する。

■目次

1――はじめに
2――外生ショックに起因するインフレ局面
　　1｜1970年代前半～第４次中東戦争 と第一次石油危機～
　　2｜1970年代後半～イラン・イラク戦争と第二次石油危機～
　　3｜2020年代前半～ロシア・ウクライナ戦争と原油高騰～
3――インフレ局面に見られる企業行動の違い
　　1｜1970年代前半
　　2｜1970年代後半
　　3｜2020年代前半
4――おわりに

【次ページ】はじめに

1 2 3

総合政策研究部   准主任研究員

鈴木 智也（すずき ともや）

研究領域：

研究・専門分野
経済産業政策、金融

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

経歴 ＋ －

【職歴】
　2011年　日本生命保険相互会社入社
　2017年　日本経済研究センター派遣
　2018年　ニッセイ基礎研究所へ
　2021年より現職
【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会検定会員

関連レポート

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

関連カテゴリ・レポート

基礎研レポート

統計

日本経済