回答者の性別は、男性1,267名（49.5％）、女性1,291名（50.5％）であり、やや女性の回答者が多かった。
回答者の年齢は、平均49.82歳±14.4（最小20歳、最大76歳）であり、年齢区分では、20歳-24歳が78名（3.0％）、25歳-29歳が224名（8.8％）、30歳-34歳が174名（6.8％）、35歳-39歳が217名（8.5％）、40歳-44歳が250名（9.8％）、45歳-49歳が294名（11.5％）、50歳-54歳が267名（10.4％）、55歳-59歳が235名（9.2％）、60歳以上が819名（32.0％）であり、回答者の3割は60歳以上であった。
回答者の居住地域は、北海道117名（4.6％）、東北地方133名（5.2％）、関東地方996名（38.9％）、中部地方435名（17.0％）、近畿地方479名（18.7％）、中国地方133名（5.2％）、四国地方48名（1.9％）、九州地方217名（8.5％）と、全体の4割が関東地方に偏りが認められるものの、日本全国の地域別人口構成割合に概ね合致する結果となっている。今回は全ての都道府県から回答が得られている。
回答者の婚姻状態は、既婚が1,517名（59.3％）、未婚が1,041名（40.7％）、子ども有無別では、子ども有りが1,405名（54.9％）、子ども無しが1,153名（45.1％）であった。
回答者の世帯年収別（N=2348名）
2では、200万未満が225名（9.6％）、200-400万未満が491名（20.9％）、400-600万未満が504名（21.5％）、600-800万未満が348名（14.8％）、800-1000万未満が209名（8.9％）、1000-1200万未満が91名（3.9％）、1200-1500万未満が68名（2.9％）、1500-2000万未満41名（1.7％）、2000万以上が20名（0.9％）、不明351名（14.9％）であった。日本全体の世帯年収では300万―400万の占める割合がピークであるのに対し、本件での回答者は400-600万の回答者割合が最も高いことから、日本全体の平均よりは世帯年収が一段階高い層が回答している傾向が認められる。
これらの回答者の属性により、概ね日本全体の傾向を示していると考えて差支えないが、性別や世帯年収との関連性を検討する際には留意する必要があるデータであると認識していただきたい。
2 本調査の回答者は2558名であるが、欠損値があり、回答者総数が異なる場合にのみ、（N=〇名）と表示する。
3――日本の少子化進行に関する意識調査の結果（単純集計）
