（日銀）現状維持（ただし、FGを修正・レビュー実施を決定）
日銀は新正副総裁就任後初の開催となる4月27日～28日の金融政策決定会合において、金融政策の現状維持を決定した。長短金利操作（イールドカーブコントロール・YCC）、資産買入れ方針ともに変更なしであった（全員一致での決定）。
一方、フォワードガイダンス（以下、FG）については以下の通り、各種の変更が施された。
- FG部分の冒頭に「日本銀行は、内外の経済や金融市場を巡る不確実性がきわめて高い中、経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続していくことで、賃金の上昇を伴う形で、2％の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを目指していく」との基本姿勢を追加
- 政府によって新型コロナの5類への変更が正式決定されたことを受けて、コロナに関する文言を削除
- 従来、「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定」としていた政策金利のガイダンスを削除
さらに、日本がデフレに陥ってからの過去25年間における金融政策運営について、1年から1年半程度の時間をかけてレビューすることを決定し、声明文に記載した。
同時に公表された展望レポートでは、政策委員の大勢見通し（中央値）として、2023・24年度の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）を前回1月分から0.2％ポイントずつ上方修正し、それぞれ前年比1.8％、2.0％としたが、今回新たに公表した25年度分は1.6％で2％未達との見通しを示した。25年度についてはリスクバランスも下振れリスクが優勢となっている。さらに2％に達する見通しとなっている24年度分についても、政府によるエネルギー代の負担緩和策の反動という特殊要因の影響を受けない生鮮食品・エネルギーを除くベースでは1％台後半に留まるとの説明が記載されている。
会合後の総裁会見において植田総裁は、(1)現在、内外の経済や金融市場を巡る不確実性がきわめて高いこと、(2)基調的な物価上昇率は物価目標に向けて高まっていくものの、時間がかかるとみられることから、「引き締めが遅れて 2％を超えるインフレ率が持続するリスクよりも、拙速な引き締めで 2％を実現できなくなるリスクの方が大きく、基調的なインフレ率の上昇を待つことのコストは大きくない」との認識を示した。こうした認識の下、金融政策運営の基本方針として、「経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続していくことで、賃金の上昇を伴うかたちで 2％の物価安定の目標を持続的・安定的に実現することを目指していく」と表明した。
さらに、「（物価上昇率が）下がっていった後、反転してまた上がってくるというところには、様々な前提が必要で、それが本当に今後満たされていくかどうかという点につきましては、不確実性が高い」ことから、「もう少し辛抱して粘り強く金融緩和を続けたいというのが正直な気持ち」と補足説明している。
レビューについては、「目先の政策変更に結びつけて何かやるというわけではない」と度々言及して政策変更との紐付けを否定。「基調的インフレ率が徐々に上昇し始めていて、（中略）安定的な 2％の可能性も出てはきているという中で、うまくいったとき、あるいはうまくいかなかったとき、少しロングレンジの話になりますが、そういうところをにらんで用意をしていく」と、その趣旨を説明した。
なお、レビューの対象期間を25年とする理由については、25年前辺りから日本経済がデフレ状態に陥り、ゼロ金利制約に直面して非伝統的金融政策が始まったことを挙げた。また、レビューの実施期間を1年～1年半とする理由については、総裁や新副総裁の任期が今後5 年であることに触れたうえで、「その任期中に、ある程度のレビューの結果を出して、それを残りの任期で、ある程度は役に立てたい」と述べている。
これに関連して、レビュー実施期間中の政策変更については、「毎回の金融政策決定会合で議論して必要があれば実行していく」と、変更の可能性を否定しなかった。
また、今回削除した政策金利のガイダンスについては、「コロナ感染症に紐付けた書き方になっていて、（中略）そこがそろそろ整理していい時期に来ているということで、全体を大まかにはカットさせて頂いたうえで、新たに一番最初のところに、これまでのような金融緩和を粘り強く続けるという文言を入れ、その中で読み込むというふうに整理した」とその趣旨を説明した。
総裁は、持続的な2％達成に関して、来年の春闘を非常に重要な要素と位置付ける一方、「厳密にそこまで待たないと判断ができないかということでは必ずしもない」とし、「（今年の物価動向や企業収益といった）来年の賃上げの程度につながるような今年のいろいろな経済変数の動きをみていく中で、これは大丈夫だというふうに思って、持続的に 2％が達成されそうだという判断に至るケースも十分あり、可能性としてはあり得る」と期待感を示した。
大規模緩和の副作用に関しては、「ところどころに出ていることも認めざるを得ない」と率直に認め、「注意深く分析を続けつつ、現在何かを考えているというわけではございませんが、政策の効果と副作用のバランスは間違えないように常に注意深く分析し、できる限り情報発信もしていきたい」と述べた。
