米労働需給に緩和の兆し－労働供給が回復する中で、金融引締めや信用収縮などから労働需要は低下へ

2023年04月24日

（窪谷 浩） 米国経済

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■要旨
 
  1. 米国の労働市場は非農業部門雇用者数の堅調な増加が続いているほか、失業率が1969年以来の低水準を維持するなど、労働需給は非常に逼迫している。また、労働需給の逼迫を背景に、賃金上昇率はＦＲＢが物価目標（2％）と整合的と考える水準を上回っており、インフレ高止まりの要因となっている。
     
  2. もっとも、労働供給を示す労働参加率は年齢別では高齢層の回復が遅れているものの、若年層や働き盛りでは新型コロナ流行前の水準に戻るなど、新型コロナの影響が緩和していく中で、漸く明確な回復を示している。
     
  3. また、労働需要は依然として堅調を維持しているものの、求人数や人員削減計画など、ＦＲＢによる大幅な金融引締めの効果もあって、足元で労働需要の低下を示す指標が増えている。さらに、3月上旬以降は金融不安が広がる中、今後予想される信用収縮も労働需要を低下させる要因となることが見込まれる。
     
  4. 一方、労働需給の逼迫を背景にこれまで労働者は給与面など好条件での転職が可能となっていたが、労働需給の緩和によって、そのような状況にも変化の兆しがみられている。
     
  5. 足元で金融不安が懸念されているものの、ＦＲＢはインフレ抑制のために金融引締めの継続によって、労働需要を低下させることで労働需給の緩和を目指す方針を明確にしている。このため、金融引締めや信用収縮などから労働需給の緩和は今後加速しよう。

 
■目次

１．はじめに
２．米労働需給は依然逼迫も緩和の兆し
　　（雇用統計）3月の雇用統計は労働需給の逼迫を確認
　　（労働供給）若年層や働き盛りの労働参加率は新型コロナ流行前の水準に回復
　　（労働需要（1））求人数や中小企業の欠員は依然高水準もピークアウト
　　（労働需要（2））人員削減数は大幅増加も失業保険新規申請件数の増加は緩やか
　　（賃金追跡指数）好条件の転職機会が低下している可能性
３．今後の見通し

【次ページ】はじめに

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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩（くぼたに ひろし）

研究領域：経済

研究・専門分野
米国経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　1991年　日本生命保険相互会社入社
　1999年　NLI International Inc.（米国）
　2004年　ニッセイアセットマネジメント株式会社
　2008年　公益財団法人　国際金融情報センター
　2014年10月より現職

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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