(3) 単語と出現時期（年）の結びつき
続いて、それぞれの単語と記事の時期（年）との関係の強さを図表7に示す。
出現時期別に特徴的な単語とその結びつきをみていくと、大きく2012～2013年、2015～2016年、2017～2019年、2020～2022年と、話題は、時期によって4つのグループに分かれているようだった。まず、2012～2013年には「政投銀（政策投資銀行）」が使われており、日本政策投資銀行の、健康経営に取り組む企業に対する有利な貸付（ＤＢＪ健康経営格付け）が話題になっていたと思われる。
2015～2016年には「健康経営銘柄」がよく使われていた。2015年は健康経営銘柄の公表が始まった年である。また、この時期には「保険者」「健康診断」「医療費」が使われており、2015年に、医療費適正化に向けて健康保険組合等の保険者に対して健康診断やレセプトを分析し、改善するための計画を立てることが推奨された「データヘルス計画」が話題にあがっていた可能性がある。
2017～2019年には、全体でも出現回数が多い「健康経営」「健康」「会社」「取り組む」が多く使われていた。2017年は健康経営優良法人の認定が始まった年で、この3年間は記事数も比較的多い。2017年には、「中小規模」が話題になっており、大規模法人から取り組みが進んできた健康経営が中小規模にも広がりをみせてきたことが推測できる。実際、2022年9月に実施した「ニッセイ景況アンケート」によると、従業員数が50名以下の企業でもおよそ7割が健康経営に関心を示している
8。2017年と2019年には、「働き方改革」「時間」が多く使われており、2017年の「働き方改革」実行計画と、2019年の「働き方改革」関連法の施行が、長時間労働の是正や健康経営とともに話題になっていたと考えられる。
2020～2022年には「コロナ」が、2020～2021年には「在宅」が多く使われており、コロナ禍における従業員の健康に関心が高まっていた様子が記事数からもわかる。2020年には、「ウェルビーイング」といった、近年注目される概念も登場している。ウェルビーング（ウェルビーング経営）とは、目指すべき「健康」をWHOの憲章の定義に立ち返り、「肉体的に、精神的に、社会的に、すべてが満たされた状態」と捉えた経営を目指すもので、従業員の健康だけでなく、従業員を取り囲む環境を踏まえてより良好な状態で働けることを目指そうとするものである。
また、同じく2020年には「人的」もあげられた。人的資本とは、従業員、または従業員が持つ知識やスキルを「付加価値を生み出す資本」と捉える考え方で、経済産業省では2020年9月から「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会」を、2022年には「人的資本経営コンソーシアム」を立ち上げている
9。財務情報だけではわからない企業の価値を測る材料として、2023年3月から、主として投資家への情報開示を目的として、有価証券を発行している企業に対して「従業員の状況」に「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」「男女間賃金格差」を公表することになった。今後は、開示を義務付けられる企業、および開示項目が拡大されると考えられる。
