2022～2024年度経済見通し－22年10-12月期ＧＤＰ2次速報後改定

2023年03月09日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■要旨
 
＜実質成長率：2022年度1.2％、2023年度1.0％、2024年度1.6％を予想＞
 
  1. 2022年10-12月期の実質GDP（2次速報値）は、1次速報の前期比0.2％（年率0.6％）から前期比0.0％（年率0.1％）に下方修正された。
     
  2. GDP2次速報の結果を受けて、2月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2022年度が1.2％、2023年度が1.0％、2024年度が1.6％と予想する。2022年10-12月期の実績値の下振れを受けて、2022年度の見通しを▲0.1％下方修正した。
     
  3. 輸出が景気の牽引役となることは当面期待できないが、高水準の貯蓄や賃上げの進展を背景に民間消費が回復し、国内需要中心の成長が続くだろう。2023年の春闘賃上げ率は3.00％と1994年以来の3％台になると想定する。米国、ユーロ圏のマイナス成長が小幅にとどまることから、日本は景気後退が回避されることをメインシナリオとしているが、景気の回復力は脆弱で下振れリスクが残る。
     
  4. 消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2023年2月には政府の物価高対策の影響で4％台から3％程度へ低下するが、電気料金の値上げが認可されれば、エネルギー価格が再び上昇する。原材料コストを価格転嫁する動きは弱まる一方、賃上げ率の高まりを受けてサービス価格の上昇ペースが徐々に高まるだろう。消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2022年度が3.0％、2023年度が2.3％、2024年度が1.1％と予想する。

 
■目次

１. 2022年10-12月期の実質ＧＤＰは前期比年率0.1％へ下方修正
　　・春闘賃上げ率は1994年以来の3％台を予想
２. 実質成長率は2022年度1.2％、2023年度1.0％、2024年度1.6％を予想
　　・実質GDPが直近のピークを超えるのは2024年度
　　・物価の見通し

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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