ユーロ圏消費者物価（23年2月）－コア指数伸び率が最高値を更新

2023年03月03日

（高山 武士） 欧州経済

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1．結果の概要：総合指数は8％台半ばで横ばいに

3月2日、欧州委員会統計局（Eurostat）は2月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
・前年同月比は8.5％、市場予想1（8.3％）を上回ったが、前月（8.6％）から減速（図表1）
・前月比は0.8％、予想（0.5％）を上回り、前月（▲0.2％）からプラスに転じた

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は5.6％、予想（5.3％）を上回り、前月（5.3％）から加速（図表2）
・前月比は0.8％、前月（▲0.8％）からプラスに転じた

 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：コア指数は最高値更新、飲食料の上昇率はエネルギー物価上昇率を上回る

23年2月のＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）は全体で8.5％となり、1月の8.6％から小幅に低下した3。一方、「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」は5.6％と1月（5.3％）から加速し、統計データ開始以来の最も高い伸び率を更新した。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」が12月6.4％→1月6.7％→2月6.8、「サービス」（エネルギーを除く）が12月4.4％→1月4.4％→2月4.8％となり、2月は財・サービスのいずれも加速した（前掲図表2）。前年同月比寄与度は、「財」が1.67％ポイント程度、「サービス」が1.96％ポイント程度と見られる。

コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で12月25.5％→1月18.9％→2月13.7％と大幅な減速が続いている。前月比も▲1.1％と下落した。エネルギーの前年同月比寄与度は1.85％ポイント程度（1月は2.17％ポイント）まで低下したと見られる（前掲図表1）。

また、費目別には1月までのデータとなるが、光熱費が11月20.6％→12月16.3％→1月11.9％と低下する一方、輸送費は11月8.7％→12月6.9％→1月7.2％と1月は下げ止まった。その他、対面サービス関連費用については、外食・宿泊費が11月8.1％→12月8.3％→1月8.2％、娯楽費が11月4.7％→12月5.5％→1月4.2％となっている（図表3）。
「飲食料（アルコール含む）」は、前年同月比で15.0％（1月14.1％）と、加速傾向にあり、エネルギー物価の上昇率を上回った。飲食料のうち加工食品の伸び率は15.5％（1月15.0％）、未加工食品は13.6％（1月11.3％）といずれも加速している（図表4）。飲食料の前年同月比寄与度は3.21％ポイント程度（1月は2.94％ポイント）と見られ、12月以降はエネルギーの寄与度を上回っている。

総じて見ると、2月はエネルギー物価上昇率が低下したものの、エネルギー以外の財・サービス・飲食料物価はいずれも上昇しており、インフレ圧力の根強さを感じさせる結果となった。
国別のＨＩＣＰ上昇率は、前年同月比で20か国中8か国が加速、10か国は減速した（図表5）。また、前月比では20か国中すべてプラスの伸び率となった（図表6）。
 
3 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ（以降も同様）。
 
 

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経済研究部   主任研究員

高山 武士（たかやま たけし）

研究領域：経済

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
　2009年　日本経済研究センターへ派遣
　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
　2014年　同、米国経済担当
　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
　2020年　ニッセイ基礎研究所
　2023年より現職

　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
　　アドバイザー（2024年4月～）

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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