英国雇用関連統計（23年1月）－賃金伸び率は相変わらず高い

2023年02月15日

（高山 武士） 欧州経済

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1．結果の概要：失業率は横ばい推移が続く

2月14日、英国国家統計局（ＯＮＳ）は雇用関連統計を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【1月】
・失業保険申請件数1は前月（153.94万件）から1.29万件減の152.65万件となった（図表1）。
・申請件数の雇用者数に対する割合は3.9％となり、前月（同3.9％）と同じだった
・給与所得者数2は前月（2993.36万人）から10.2万人増の3003.60万人となった。
増減数は前月（+4.7万人）から増加し、市場予想3（+1.5万人）も上回った。

【12月（22年10-12月の3か月平均）】
・失業率は3.7％で前月（3.7％）から横ばい、市場予想（3.7％）と一致した（図表1）。
・就業者は3281.3万人で3か月前の3273.9万人から7.4万人の増加となった。
増減数は前月（2.7万人）から増加、市場予想（4.3万人）を上回った。
・週平均賃金は、前年同期比5.9％で前月（6.5％）から減速、市場予想（6.2％）も下回った（図表2）。

 
1 求職者手当（ＪＳＡ：Jobseekerʼs Allowance）、国民保険給付（National Insurance credits）を受けている者に加えて、主に失業理由でユニバーサルクレジット（ＵＣ）を受給している者の推計数の合算。なお、ＵＣはＪＳＡより幅広い求職手当てであり、失業者数を示す統計としては過大評価している可能性がある。このため、ＯＮＳは失業保険等申請件数について公式統計とはしておらず実験統計という位置付けで公表している。ただし、公表日の前月のデータを入手できるため、速報性の高さという利点がある。
2 歳入関税庁（ＨＲＭＣ）の源泉徴収情報を利用した統計。直近データは約85％のデータから推計（22年7月から推計方法変更）。
3 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。

2．結果の詳細：賃金伸び率は引き続き高いが、実質伸び率はコロナ禍後の最低値に

まず、1月のデータとして公表されている求人数および給与所得者数を確認すると、求人数は22年11-23年1月の平均で113.4万件となり22年3-5月平均（130.0万件）をピークにした減少傾向が続いており（図表3）、産業別に見ても幅広い業種で求人数の減少が見られる。単月の求人数では、1月は106.0万件で22年12月（103.3万件）に続き2か月連続の100万件台となった4。

給与所得者データでは、産業別に見ると1月は製造業や建設業が前月比でマイナスとなる一方、事務・支援サービスや医療サービスが増加し、全体でも増加した（図表4）。月あたり給与額（中央値）は前年同月比6.8％で22年12月（7.6％）から伸び率が減速した。
12月までのデータ（労働力調査）を確認すると、失業率は3.7％で横ばい推移している。就業者と失業者が微増、非労働力人口がやや減少した。労働参加率は63.2％と緩やかではあるが改善傾向にある。
労働時間は、31.6時間（前年同期差±0.0時間）、フルタイム労働者で36.2時間（同±0.0時間）となり、特にフルタイム労働者ではコロナ禍前水準に届かない状況で横ばい推移している（前掲図表2）。週間総労働時間は10-12月期時点でコロナ禍前ピーク（19年8-10月）から1.9％低い水準で改善が止まっている（ただし足もとの労働時間については、国葬に伴う銀行休業や下記のストライキの影響も受ける点には留意が必要）。賃金は、名目賃金が22年10-12月の前年同期比で5.9％と下落したものの、コロナ禍前との対比では高い伸び率が持続している（前掲図表2）。なお、ボーナスを除く定期賃金で見ると伸び率は6.7％（9-11月期6.5％）と加速が続いている（図表5）。

また、物価高を受けて、実質賃金は▲3.1％（9-11月期▲3.1％）とコロナ禍後の最低値を更新した。足もとでは処遇改善を求めたストライキが恒常化しており、12月は労働損失日数が84.3万日とコロナ禍後の最高値を更新している（図表6）。
 
4 3か月平均のデータは季節調整値だが、単月データは未季節調整値のため季節性が除去されていないため留意が必要。
 
 

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経済研究部   主任研究員

高山 武士（たかやま たけし）

研究領域：経済

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
　2009年　日本経済研究センターへ派遣
　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
　2014年　同、米国経済担当
　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
　2020年　ニッセイ基礎研究所
　2023年より現職

　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
　　アドバイザー（2024年4月～）

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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