2023年度の年金額(確定値)は、67歳までは2.2%増、68歳からは1.9%増だが、実質的には目減り-年金額改定の仕組み・確定値・注目ポイント

2023年01月23日

(中嶋 邦夫) 公的年金

■要旨

2023年度の年金額は、67歳までは前年度比+2.2%増、68歳からは+1.9%増と3年ぶりの増額となったが、3年ぶりにマクロ経済スライドによる調整(-0.6%)が発動されており、実質的には目減りとなった。本稿では、年金額改定の仕組みと2023年1月20日に公表された確定値の計算過程を確認し、注目ポイントを考察する。

■目次

はじめに
1 ―― 年金額改定の仕組み:実質価値維持が基本だが、近年は健全化のための調整も加味
  1|年金額改定の全体像
   :基本的な改定(実質価値維持)とマクロ経済スライド(健全化策)の合算
  2|本来の改定ルール
   :年金額の実質的な価値を維持するため
  3|年金財政健全化のための調整ルール(いわゆるマクロ経済スライド)
2 ―― 2023年度の改定率:67歳までは+2.2%、68歳以降は+1.9%の増額だが、実質的には
 目減り
  1|改定に関係する指標の動向
   :物価は大幅な上昇。賃金は前年の反動で大きめの上昇。加入者は微減
  2|改定率の計算過程
   :2022年の物価上昇が織り込まれるが、年金財政健全化のため実質的には目減り
  3|2023年度改定の注目ポイント
   :(1)増額改定、(2)実質目減り、(3)67歳まで/68歳からで異なる率
3 ―― 総括:3年ぶりの目減りを機に、現役世代と高齢世代の相互理解を期待

保険研究部   上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任

中嶋 邦夫(なかしま くにお)

研究領域:年金

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

経歴

【職歴】
 1995年 日本生命保険相互会社入社
 2001年 日本経済研究センター(委託研究生)
 2002年 ニッセイ基礎研究所(現在に至る)
(2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了)

【社外委員等】
 ・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010~2011年度)
 ・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011~2012年度)
 ・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
 ・生命保険経営学会 編集委員 (2014年~)
 ・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度~)

【加入団体等】
 ・生活経済学会、日本財政学会、ほか
 ・博士(経済学)

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