ユーロ圏消費者物価（22年12月）－総合指数が大幅低下する一方、コアは加速

2023年01月10日

（高山 武士） 欧州経済

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1．結果の概要：総合指数は9％台前半まで減速

1月6日、欧州委員会統計局（Eurostat）は12月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
・前年同月比は9.2％、市場予想1（9.5％）を下回り、前月（10.1％）から減速（図表1）
・前月比は▲0.3％、予想（▲0.1％）を下回り、前月（▲0.1％）からマイナス幅が拡大した

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は5.2％、予想（5.1％）を上回り、前月（5.0％）から加速（図表2）
・前月比は0.6％、前月（±0.0％）から加速した

 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：エネルギー主導で総合指数が低下する一方、コア指数は最高値を更新

22年12月のＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）は全体で9.2％となり、11月の10.1％から大幅に低下した。一方、「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」は5.2％と11月（5.0％）から加速し、データ公表以来の最も高い伸び率を更新した。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」が10月6.1％→11月6.1％→12月6.4％、「サービス」（エネルギーを除く）が10月4.3％→11月4.2％→12月4.4％といずれも11月から上昇した（前掲図表2）。前年同月比寄与度では、「財」が1.64％ポイント程度、「サービス」が1.76％ポイント程度だった。

コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で10月41.5％→11月34.9％→12月25.7％となり、11月に続き大幅に減速、21年10月（23.7％）以来の伸び率まで低下した。前月比でも▲6.5％と11月（▲1.9％）続き2か月連続のマイナスとなり、マイナス幅もかなり拡大した。上流のエネルギー価格高騰の落ち着き（図表3）や、政府の物価高対策が影響していると見られる。後者では、以下で見るように、12月は大国ドイツのインフレ率が大幅に低下しており、天然ガスや地域熱料金の支払軽減措置が影響していると見られる3。エネルギーの前年同月比寄与度は2.77％ポイント程度（11月は3.82％ポイント）まで低下したと見られる（前掲図表1）。
「飲食料（アルコール含む）」は、前年同月比で13.8％（11月13.6％）となり、やや加速傾向にある。飲食料のうち加工食品の伸び率は14.3％（11月13.6％）、未加工食品は12.0％（11月13.8％）となり、未加工食品のピークアウト感が鮮明となる一方、加工食品は加速傾向が続いている（図表4）。飲食料の前年同月比寄与度は3.05％ポイント程度（11月は2.84％ポイント）と見られ、エネルギーの寄与度を上回った。
国別のＨＩＣＰ上昇率では、12月は前年同月比で19か国中1か国が加速したのみで18か国は減速した（図表5）。また、前月比では19か国中6か国がプラスの伸び率だった（図表6）。
 
3 12月は「つなぎ措置」という位置付けで、23年からはガス・地域熱代、電気代に上限が設定される。
 
 

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経済研究部   主任研究員

高山 武士（たかやま たけし）

研究領域：経済

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　2002年　東京工業大学入学（理学部）
　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
　2009年　日本経済研究センターへ派遣
　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
　2014年　同、米国経済担当
　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
　2020年　ニッセイ基礎研究所
　2023年より現職

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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