ユーロ圏消費者物価（22年11月）－エネルギー価格主導で総合指数が減速

2022年12月01日

（高山 武士） 欧州経済

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1．結果の概要：総合指数が減速

11月30日、欧州委員会統計局（Eurostat）は11月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
・前年同月比は10.0％、市場予想1（10.4％）を下回り、前月（10.6％）から減速（図表1）
・前月比は▲0.1％、予想（0.2％）を下回り、前月（1.5％）からマイナスに転じた

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数1】
・前年同月比は5.0％、予想（5.0％）と同じで、前月（5.0％）から横ばい（図表2）
・前月比は▲0.0％、前月（0.6％）から減速した

 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：エネルギー価格の下落が目立つが、価格水準は依然として高い

22年11月のＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）は全体で10.0％となり、10月の10.6％から減速した。前年同月比での減速は21年6月以来となる3。一方、「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」は5.0％と最も高い伸び率を記録した10月から横ばいだった。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」が9月5.5％→10月6.1％→11月6.1％、「サービス」（エネルギーを除く）が9月4.3％→10月4.3％→11月4.2％となり、いずれも横ばい圏で推移した（前掲図表2）。品目別には10月までのデータとなるが、対面サービス関連の娯楽業（8月4.8％→9月4.6％→10月4.9％）がやや加速する一方、外食・宿泊業（8月8.1％→9月8.5％→10月8.4％）は若干だが減速した。また、光熱費（8月19.7％→9月21.1％→10月23.2％）が大幅に加速している。前年同月比寄与度では、「財」が1.56％ポイント程度、「サービス」が1.75％ポイント程度だった。

コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で9月40.7％→10月41.5％→11月34.9％となり、大幅に減速した。前月比でも▲1.9％（10月は6.2％）とマイナスとなっている。上流のエネルギー価格の高騰が落ち着いたことで、消費者物価のエネルギー部分の伸びが抑制された可能性があるが、価格水準は依然として高い（図表3）。エネルギーの前年同月比寄与度は3.76％ポイント程度（10月は4.44％ポイント）と見られる（前掲図表1）。
「飲食料（アルコール含む）」は、前年同月比で13.6％（10月13.1％）となった。飲食料のうち加工食品の伸び率は13.6％（10月12.4％）、未加工食品は13.8％（10月15.5％）であり、未加工食品は大幅に減速したが、加工食品が加速したため飲食料全体の伸び率も加速した（図表4）。
国別のＨＩＣＰ上昇率では、11月は前年同月比で19か国中4か国が加速、15か国が減速した（図表5）。11月はオランダの減速が目立ち4、ユーロ圏全体のインフレ率を▲0.3％ポイント程度引き下げたと見られる。また、前月比では19か国中10か国がプラスの伸び率だった（図表6）。
 
3 厳密には（小数点第2位以下も考慮すれば）、22年4月（前年同月比7.4％）が22年3月（同7.4％）から若干減速した。
4 オランダ統計局（ＣＢＳ）はエネルギー価格が大幅に低下したことを指摘するとともに、エネルギー価格は毎月の新規契約から算出されており、既存契約を含む実際の支払価格と比較して、これまで価格上昇が過大に評価されていた点を補足している。
 
 

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経済研究部   主任研究員

高山 武士（たかやま たけし）

研究領域：経済

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
　2009年　日本経済研究センターへ派遣
　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
　2014年　同、米国経済担当
　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
　2020年　ニッセイ基礎研究所
　2023年より現職

　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
　　アドバイザー（2024年4月～）

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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