QE速報：7-9月期の実質GDPは前期比▲0.3％（年率▲1.2％）－外需の落ち込みを主因にマイナス成長となったが、景気悪化を意味せず

2022年11月15日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■要旨
 
  1. 2022年7-9月期の実質GDPは、前期比▲0.3％（年率▲1.2％）と4四半期ぶりのマイナス成長となった（当研究所予測10月31日：前期比0.4％、年率1.5％）。
     
  2. 輸入が高い伸びとなり、外需寄与度が前期比年率▲2.6％と成長率を大きく押し下げたことがマイナス成長の主因である。高水準の企業収益を背景に設備投資が前期比1.5％の高い伸びとなり、物価高や新型コロナウイルスの感染拡大という逆風を受けながらも、民間消費が前期比0.3％の増加となるなど国内需要は堅調だったが、外需の落ち込みをカバーするには至らなかった。
     
  3. 4四半期ぶりのマイナス成長となったが、輸入の大幅増加がその主因であり、景気悪化を意味するものではない。消費、設備を中心に国内需要は底堅い動きが続いており、景気は回復基調を維持していると判断される。
     
  4. 現時点では、2022年10-12月期は、海外経済の低迷を受けて輸出が減少に転じる一方、全国旅行支援による押し上げ効果などから民間消費が高めの伸びとなること、高水準の企業収益を背景に設備投資が堅調を維持することなどから、はっきりとしたプラス成長になると予想している。しかし、2023年1-3月期は、欧米経済のマイナス成長が続く中で、輸出の減少幅が拡大すること、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて民間消費が停滞することから、再びマイナス成長になる可能性が高い。

 
■目次

●7-9月期は前期比年率▲1.2％と4四半期ぶりのマイナス成長
　　＜需要項目別の動き＞
　　・2022年10-12月期はプラス成長、2013年1-3月期はマイナス成長を予想

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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