勤務先への出社が減少した割合と、在宅勤務が増加した割合を比較すると、2020年6月には「勤務先への出社が減少した」と回答した割合が「在宅勤務が増加した」と回答した割合を11.3ポイント上回っていたのに対し、2022年6月には同程度となっていた。そこで、勤務先への出社が減少した人の在宅勤務状況をみると、2020年6月には勤務先への出社が減少した人のうち在宅勤務が増加した人は44.4%にとどまっていたのに対し、2022年6月には73.3%に上昇していた。公務員または民間の正規社員に限定すれば、84.3%にのぼる。このことから、感染拡大当初は、在宅勤務環境が整わないまま出勤を減らさざるを得なかったのに対し、最近では出社の減少分が在宅勤務に置き換わってきたと考えられる。
3 ニッセイ基礎研究所「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」によるインターネット調査。調査概要は以下のとおり。第1回:2020年6月 有効回答数2,062(うち就労者1,439)、第2回:2020年9月 有効回答数2,066(うち就労者1,438)、第3回:2020年12月 有効回答数2,069(うち就労者1,430)、第4回:2021年3月 有効回答数2,070(うち就労者1,431)、第5回:2021年7月 有効回答数2,582(うち就労者1,698)、第6回:2021年9月 有効回答数2,579(うち就労者1,708)、第7回:2021年12月 有効回答数2,543(うち就労者1,697)、第8回:2022年3月 有効回答数2,584(うち就労者1,718)、第9回:2022年6月 有効回答数2,585(うち就労者1,718)。調査対象は、第1~第4回が20~69歳、第5回以降は20~74歳の男女個人(調査会社のモニタ)。
4 「増えた」「やや増えた」「変わらない」「やや減った」「減った」「利用していない/該当しない」
5 例えば、内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」におけるテレワーク実施率や、NIRA総合研究開発機構による「テレワークに関する就業者実態調査」における出社頻度やテレワーク利用者の利用頻度でも同様の傾向がみられる。