ふるさと納税、当初の想定と結果－寄付者像の現状を把握する

2022年07月29日

（高岡 和佳子） リスク管理

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■要旨

先日、総務省が公表した「令和４年度ふるさと納税に関する現況調査について」によると、2021年度のふるさと納税総額は、8,302億円、税金控除の適用を受けた納税者は約741万人に及ぶ。ふるさと納税制度は、2008年に創設された制度である。制度の創設前の2007年６月１日から同年10月５日にかけて、総務大臣のもとに「ふるさと納税研究会」が開催され、検討結果は「ふるさと納税研究会報告書」として公表されている。

当レポートでは、ふるさと納税の寄付者像に着目する。まず、「ふるさと納税研究会報告書」からふるさと納税創設当時にどのような寄付者像を想定していたかを読み取る。その上で、Twitterのテキストデータを用いて、寄付者像の現状把握を試み、当初の想定と結果を比較したい。

■目次

1――はじめに
2――ふるさと納税研究会報告書から読み取る当時の寄付者像
3――寄付者像の現状
　　1｜現状が想定から乖離していると考える理由
　　2｜想定からの乖離抑制のための試み
　　3｜寄付者の現状把握を試みる
4――地方団体や民間事業者に対する指導では限界がある

【次ページ】はじめに

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金融研究部   主任研究員・年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室・ESG推進室兼任

高岡 和佳子（たかおか わかこ）

研究領域：

研究・専門分野
リスク管理・ＡＬＭ、価格評価、企業分析

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経歴 ＋ －

【職歴】
　1999年　日本生命保険相互会社入社
　2006年　ニッセイ基礎研究所へ
　2017年４月より現職

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会検定会員

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