2022年4-6月期の実質GDP～前期比0.8％（年率3.2％）を予測～

2022年07月29日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■要旨
 
  1. 8/15に内閣府から公表される2022年4-6月期の実質GDPは、前期比0.8％（前期比年率3.2％）と2四半期ぶりのプラス成長になったと推計される。
     
  2. まん延防止等重点措置の終了を受けて、外食、宿泊などの対面型サービスを中心に民間消費が前期比1.4％の高い伸びとなったことが、プラス成長の主因である。高水準の企業収益を背景に設備投資が前期比1.2％の増加となったことも成長率を押し上げた。
     
  3. 2022年4-6月期の実質GDPは、ようやくコロナ前（2019年10-12月期）の水準を回復したとみられる。ただし、日本は消費税率引き上げの影響で新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化する前に経済活動の水準が大きく落ち込んでいた。直近のピークである2019年4-6月期と比較すると、2022年4-6月期の実質GDPは▲2.6％低くなることが見込まれる。経済活動の正常化までにはかなりの距離があるといえるだろう。
     
  4. 7月に入ってから新型コロナウイルスの新規陽性者数は急増しているが、政府は今のところ特別な行動制限を課していない。物価高による家計の実質購買力低下が下押し要因となるものの、行動制限がなければ消費性向の引き上げによって個人消費の回復基調は維持されるだろう。米国をはじめとして海外経済が減速しているため、輸出が景気の牽引役となることは当面期待できないが、民間消費を中心とした国内需要の増加を主因として7-9月期もプラス成長となることが予想される。

 
■目次

●4-6月期は年率3.2％を予測～2四半期ぶりのプラス成長
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～対面型サービスを中心に高い伸び～
　　・住宅投資～木材価格の高騰が下押し要因に～
　　・民間設備投資～2四半期ぶりの増加～
　　・公的固定資本形成～6四半期ぶりの増加～
　　・外需～2四半期ぶりのプラス～

【次ページ】4-6月期は年率3.2％を予測～2四半期ぶりのプラス成長

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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