注目される米景気後退リスク－高まる景気後退リスク、深刻な景気後退は回避可能か

2022年07月22日

（窪谷 浩） 米国経済

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■要旨
 
  1. 今月末発表予定の22年4－6月期の実質ＧＤＰ（年期比年率）はマイナス成長となる可能性が高まっており、2期連続のマイナス成長で定義されるテクニカル・リセッションに該当する可能性がある。
     
  2. もっとも、景気後退の正式な認定を行う全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が重視する経済指標は概ね堅調を維持しており、直ぐに景気後退と判断される可能性は低いだろう。
     
  3. 一方、インフレが40年ぶりの水準となる中、インフレ抑制のためにＦＲＢは22年3月から積極的な金融引き締めを実施している。ＦＲＢは景気後退を招くとしても、インフレ抑制を優先する姿勢を明確にしていることから、景気後退懸念が高まっている。実際に、金融市場では一部長短金利が逆転（逆イールド）しているほか、景気後退を予想するエコノミストが増加している。
     
  4. 当研究所は23年までの経済見通しにおいて、現状で景気後退をメインシナリオにはしていない。しかしながら、ウクライナ侵攻や新型コロナの動向など、インフレを取り巻く環境は非常に不透明となっており、今後の金融政策の動向次第では来年にかけて景気後退に陥る可能性は否定できない。
     
  5. もっとも、仮に景気後退に陥っても、足元の堅調な労働需要や、家計のバランスシート、潤沢な家計の過剰貯蓄などを考慮すれば、依然として深刻な景気後退は回避が可能だろう。

 
■目次

１．はじめに
２．高まる米景気後退懸念
　　（22年4－6月期の成長率見通し）テクニカル・リセッションに該当も、景気後退の判断は回避
　　（米金融政策）ＦＲＢはインフレ抑制のためには景気後退を辞さない姿勢を明確化
　　（金融市場、エコノミスト予想）景気後退予想が増加
３．深刻な景気後退は回避可能か
　　（経済見通し）メインシナリオではないものの、景気後退リスクは大幅に上昇
　　（労働需要）高水準の求人数は失業者数増加のバッファーとなる可能性
　　（家計純資産、過剰貯蓄）コロナ前から純資産は32.6兆ドル、過剰貯蓄は2.3兆ドル増加
　　（まとめ）深刻な景気後退は回避が可能

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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩（くぼたに ひろし）

研究領域：経済

研究・専門分野
米国経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　1991年　日本生命保険相互会社入社
　1999年　NLI International Inc.（米国）
　2004年　ニッセイアセットマネジメント株式会社
　2008年　公益財団法人　国際金融情報センター
　2014年10月より現職

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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