世帯属性別にみた物価高の負担と過剰貯蓄

2022年07月15日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■要旨
 
  1. 消費者物価（生鮮食品を除く総合）は前年比で2％台まで上昇したが、家計が直面している「持家の帰属家賃を除く総合」は前年比3％程度となっている。
     
  2. 2022年度に想定される物価高による一世帯当たりの負担額は8.2万円（総世帯）になると見込まれる。世帯属性別にみると、実質的な負担は勤労者世帯よりも無職世帯が重く、勤労者世帯では年間収入の低い層ほど重くなる。物価上昇率が相対的に高い「食料」、「光熱・水道」のウェイトが無職世帯、低所得者層ほど高いためである。
     
  3. 一方、特別定額給付金などの支援策や度重なる行動制限に伴う消費の落ち込みによって生じた過剰貯蓄は、勤労者世帯が69.4万円、無職世帯が64.1万円（二人以上世帯、2020、2021年の合計）と試算される。物価高負担に対する過剰貯蓄の比率が最も低いのは、単身・勤労者世帯・第Ⅰ階級の3.3倍、最も高いのは、二人以上・勤労者世帯・第Ⅳ階級の10.5倍である。いずれの世帯でも、過剰貯蓄が物価高の負担を上回っている。
     
  4. 物価高の負担が個人消費の下押し要因となることは確かだが、コロナ禍で積み上がった過剰貯蓄の取り崩しによって物価高による悪影響を打ち消すことは十分に可能である。ただし、政府がこれまでと同様に、感染拡大のたびに行動制限の強化を繰り返せば、物価高の悪影響と相まって、個人消費が再び落ち込むことは避けられない。感染動向に経済政策が左右される状況を変えない限り、個人消費の持続的な回復、経済の正常化は実現しないだろう。

 
■目次

●世帯属性別にみた物価高の負担と過剰貯蓄
　　・家計が直面する物価上昇率は3％
　　・世帯属性別の物価高負担の試算
　　・世帯属性別の過剰貯蓄の試算
　　・高水準の貯蓄を活かす政策を

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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