米個人所得・消費支出（22年4月）－個人消費（前月比）は年初からの堅調な伸びが続いていることを確認

2022年05月30日

（窪谷 浩） 米国経済

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1．結果の概要：個人所得は市場予想を下回る一方、個人消費は予想を上回る

5月27日、米商務省の経済分析局（ＢＥＡ）は4月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得（名目値）は前月比+0.4％（前月：+0.5％）と前月を下回った一方、市場予想（Bloomberg集計の中央値、以下同様）の+0.5％に一致した（図表1）。個人消費支出は前月比+0.9％（前月改定値：+1.4％）と+1.1％から上方修正された前月を下回った一方、市場予想の+0.8％を上回った。また、価格変動の影響を除いた実質個人消費支出（前月比）は+0.7％（前月改定値：+0.5％）とこちらは+0.2％から上方修正された前月を上回った一方、市場予想の+0.7％に一致した（図表5）。貯蓄率1は4.4％（前月：5.0％）と前月から▲0.6％ポイント低下した。

価格指数は、総合指数が前月比+0.2％（前月：+0.9％）と前月から大幅に低下、市場予想（+0.2％）に一致した。変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は前月比+0.3％（前月：+0.3％）と前月、市場予想（+0.3％）に一致した（図表6）。前年同月比は総合指数が+6.3％（前月：+6.6％）と前月を下回った一方、市場予想（+6.2％）は上回った。コア指数は+4.9％（前月：+5.2％）とこちらは前月を下回った一方、市場予想（+4.9％）に一致した（図表7）。
 
1 可処分所得に対する貯蓄（可処分所得－個人支出）の比率。

2．結果の評価：堅調な個人消費が持続

4月の個人消費（前月比）は名目ベースで4ヵ月連続の高い伸びが持続しているほか、高インフレにもかかわらず、実質ベースでも4ヵ月連続でプラスを維持しており、年初から個人消費は堅調を維持していることを確認した（図表1、図表5）。

一方、個人所得は増加基調が持続しているものの、経済対策の期限切れに伴う移転所得の減少などもあって、22年以降は消費の伸びを下回った。この結果、貯蓄率は4ヵ月連続で低下し、08年8月（3.8％）以来の水準となった。このため、家計は物価上昇に伴い実質購買力が低下する中、貯蓄を取り崩して消費に回している状況が浮き彫りとなっている。

一方、ＦＲＢが物価指標としているＰＣＥ価格指数（前年同月比）は、エネルギー価格の伸びが鈍化したこともあって、総合指数が20年11月以来、17ヵ月ぶりに前月から低下した。また、物価の基調を示すコア指数は2ヵ月連続で低下しており、既に物価上昇圧力がピークアウトした可能性を示唆している。

3．所得動向：賃金・給与の堅調な伸びが持続

4月の個人所得（前月比）は、労働需給の逼迫を背景に賃金・給与が+0.6％（前月：+0.7％）と前月から鈍化したものの、堅調な伸びを維持したほか、利息配当収入が+0.8％（前月：+0.5％）と前月から伸びが加速した（図表2）。一方、自営業者所得が▲0.5％（前月：+0.9％）と前月からマイナスに転じたほか、経済対策の期限切れに伴い移転所得も▲0.0％（前月：+0.2％）と伸びが鈍化した。

個人所得から税負担などを除いた可処分所得（前月比）は、4月の名目が+0.3％（前月：+0.4％）と前月から伸びが鈍化した（図表3）。これで伸びの鈍化は3ヵ月連続となった。また、価格変動の影響を除いた実質ベースでは横這い（前月：▲0.5％）とこちらは小幅ながらプラスに転じた（図表3）。

4．消費動向：自動車・自動車部品の伸びが加速

4月の名目個人消費（前月比）は、財消費が+0.8％（前月：+1.9％）、サービス消費が+0.9％（前月：+1.1％）といずれも前月から伸びが鈍化した（図表4）。

財消費は、耐久財が+2.4％（前月：+0.5％）と前月から伸びが加速した一方、非耐久財が▲0.1％（前月：+2.7％）と4ヵ月ぶりにマイナスに転じた。

耐久財では、娯楽財・スポーツカーが+1.8％（前月：▲0.8％）と前月からプラスに転じたほか、自動車・自動車部品が+4.2％（前月：+1.2％）、家具・家電が+1.2％（前月：+0.6％）と前月から伸びが加速した。

非耐久財では、衣料・靴が+1.3％（前月：+1.1％）と前月から伸びが小幅ながら加速した一方、食料・飲料が横這い（前月：+1.1％）と伸びが鈍化したほか、ガソリン・エネルギーが▲5.3％（前月：+15.8％）と前月に2桁の伸びとなった反動もあってマイナスに転じて、非耐久財消費全体を押し下げた。

サービス消費は、住宅・公共料金が+0.8％（前月+0.6％）、外食・宿泊が+2.0％（前月：+1.9％）と前月から伸びが加速したほか、金融サービスが+0.4％（前月：+0.4％）と前月並みの伸びを維持した。一方、輸送サービスが+3.1％（前月：+5.1％）、娯楽が+1.5％（前月：+2.3％）、医療サービスも+0.1％（前月：+0.5％）と前月から伸びが鈍化するなど、マチマチの結果となった。

5．価格指数：エネルギー価格（前月比）は21年5月以来、11ヵ月ぶりに下落

価格指数（前月比）の内訳をみると、エネルギー価格指数が▲2.8％（前月：+11.7％）と21年5月以来、11ヵ月ぶりにマイナスに転じた（図表6）。食料品価格指数は+1.0％（前月：+1.4％）と、こちらは15ヵ月連続のプラスとなった。

前年同月比は、エネルギー価格指数が+30.4％（前月：+33.9％）と前月から伸びが鈍化したものの、14ヵ月連続で2桁の上昇となった（図表7）。また、食料品価格指数は+10.0％（前月：+9.2％）と58ヵ月連続のプラスとなったほか、81年3月（+10.5％）以来の高い伸びとなった。
 
 

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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩（くぼたに ひろし）

研究領域：経済

研究・専門分野
米国経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　1991年　日本生命保険相互会社入社
　1999年　NLI International Inc.（米国）
　2004年　ニッセイアセットマネジメント株式会社
　2008年　公益財団法人　国際金融情報センター
　2014年10月より現職

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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