海外事例にみるＣＢＤＣ手数料－国内事情にあった導入を模索すべき

2022年05月25日

（鈴木 智也） 成長戦略・地方創生

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■要旨

中央銀行デジタル通貨（以下、ＣＢＤＣ）に関する研究は、世界的に研究段階から実施段階へと移行しつつある。

2022年５月に国際決済銀行が公表した調査報告書によると、ＣＢＤＣの業務に積極的に取り組む中央銀行は、同調査に回答した81行中（先進国25行、新興国・開発途上国56行）９割を超え、開発／パイロット・プログラム（民間事業者や消費者が実地に参加する試験）の段階にある中央銀行も、昨年の14％からほぼ倍増（26％）している。その中で、ＣＢＤＣの発行を考える中央銀行も増えつつあり、短期（１～３年）または中期的（３～６年）に発行する「可能性がある（Likely＋Possible）」と回答した中央銀行は約68%にもなる。全体的に新興国・開発途上国の方が、ＣＢＤＣの発行に積極的であるものの、可能性が高いと考える中央銀行には先進国も含まれている。

各国で技術的な検証が進み、ＣＢＤＣの発行可能性が高まってきたことで、制度設計に関する検討も活発化している。日本でも、(1)中央銀行と民間事業者の協調・役割分担のあり方、(2)金融システムの安定等との関係、(3)プライバシーの確保と利用者情報の取扱い、(4)デジタル通貨に関連する情報技術の標準化のあり方、の4点を中心に検討が進められている。

本稿では、前回のレポート「ＣＢＤＣの公共性と民業圧迫」で触れた、ＣＢＤＣの利用手数料の扱いについて、海外の事例から考察する。

■目次

1――はじめに
2――海外の先行事例
3――先進国と新興国・開発途上国との違い
4――おわりに

【次ページ】はじめに

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総合政策研究部   准主任研究員

鈴木 智也（すずき ともや）

研究領域：

研究・専門分野
経済産業政策、金融

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経歴 ＋ －

【職歴】
　2011年　日本生命保険相互会社入社
　2017年　日本経済研究センター派遣
　2018年　ニッセイ基礎研究所へ
　2021年より現職
【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会検定会員

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